JPモルガン、外部委託先へのサイバー攻撃を確認―顧客の氏名・メールが流出の恐れ

2026年11月20日 10:55

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記事提供元:International Business Times

米銀最大手JPモルガン・チェースは19日、サービスを委託する外部企業がサイバー攻撃を受け、顧客の氏名やメールアドレスが流出した恐れがあると明らかにした。(写真:JPモルガン)

米銀最大手JPモルガン・チェースは19日、サービスを委託する外部企業がサイバー攻撃を受け、顧客の氏名やメールアドレスが流出した恐れがあると明らかにした。(写真:JPモルガン)[写真拡大]

米銀最大手JPモルガン・チェースは19日、サービスを委託する外部企業がサイバー攻撃を受け、顧客の氏名やメールアドレスが流出した恐れがあると明らかにした。ソフトウエアの不具合で全米の利用者が取引に支障をきたした障害から、わずか3日後の発表となった。

■委託先のマーケティング情報に不正アクセス

同行は、攻撃の標的になったのは自行の銀行システムではなく、マーケティング情報を取り扱う外部企業だったと説明した。16日の障害とは無関係だと強調し、影響を受けた顧客には直接連絡し、必要に応じて無料の信用情報モニタリングを提供するとしている。

同行は19日の声明で、サービスを提供する第三者が攻撃の標的となり、これまでの調査では、攻撃者が委託先の保有するマーケティングデータにアクセスしたとみられると述べた。データには一部顧客の氏名やメールアドレスが含まれる可能性があるという。

同行は委託先の企業名や攻撃の発生時期、影響を受けた可能性のある顧客の件数を明らかにしていない。口座のパスワードや決済カード番号、顧客の資金が被害を受けたとの発表もない。

■フィッシング詐欺への警戒が必要

この違いは、自分の口座が危険にさらされているかを判断しようとするチェースの顧客にとって重要である。氏名とメールアドレスが流出しただけで、犯罪者が銀行口座にアクセスできるわけではない。ただ、こうした情報は、受信者をだまして機密情報を聞き出す巧妙なフィッシングメッセージの作成に悪用される恐れがある。

同行は、すべてのチェース顧客に信用情報モニタリングが必要だとも、パスワードの変更が必要だとも発表していない。

不審なメールやメッセージが気になる顧客は、チェースの公式サイトや公式アプリから自分で口座を確認でき、ログイン情報や個人情報を求める身に覚えのないリンクは使わないほうがよい。

■ビザやマスターカードの顧客情報もランサムウエア集団が公開

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、ランサムウエア集団がJPモルガン、ビザ、マスターカードの顧客数千人分の情報を流出させたと報じた。この報道で、今回のセキュリティー事案の範囲をめぐる疑問が強まった。ただ、JPモルガンは影響を受けた自行顧客の数を公表しておらず、報じられた流出の全容も確認していない。

WSJによると、同集団は19日、JPモルガン、ビザ、マスターカードの顧客に関連する情報を公開した。

ビザはWSJに対し、自社システムは関与しておらず、カード番号を含む決済情報への影響はないと説明した。同社は、アジア太平洋地域の外部サービス事業者が関係していると明らかにした。マスターカードも、特定の特典プログラムに登録した一部カード会員の限られた数のメールアドレスが外部事業者の事案で流出したが、決済ネットワークへの影響はないとしている。

WSJの報道は、3社がまったく同じ被害を受けたことや、情報が単一のシステムから流出したことを示すものではない。JPモルガン自身の発表は対象がより狭く、調査を続ける中で、委託先が保有するマーケティング情報が流出した可能性を示すにとどまっている。

■16日の障害はソフトの不具合が原因

発表のタイミングは特に微妙だった。16日には、JPモルガンのシステム障害で決済処理に影響が出て、チェースの顧客から取引の遅延や一部サービスの利用困難を訴える声が相次いだ。

他の金融機関が関わる取引もJPモルガンのシステムに依存していたため、影響はチェースにとどまらなかった。インターナショナル・ビジネス・タイムズ(IBT)が以前報じたように、障害の際には米大手銀行数行の顧客からも不具合の報告が寄せられた。

JPモルガンは16日の障害について、社内に設置したオンプレミスのハードウエアシステムに関わるソフトウエアの不具合が原因だとし、サイバー攻撃によるものだという証拠はないと説明した。同行はその後、影響を受けたサービスを復旧させた。

19日に公表したサイバー事案は別の問題で、障害に関係した取引処理ソフトではなく、外部のサービス事業者に預けていた情報に関するものである。

ロイター通信によると、JPモルガンの広報担当者は「今週初めに一部顧客が経験したサービス障害とは関係ない」と述べた。同行は、委託先への攻撃を受けた後もサービスは通常どおり稼働していると確認した。

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※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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