【スペースXが巨額AI投資】エヌビディア製半導体購入へ400億ドル調達、日本の半導体関連株にも波及期待

(日本インタビュ新聞社・編集部)

■マスク氏が資金調達完了を表明、2027年前半にGPU納入、AI計算基盤を大幅増強

　米宇宙開発大手スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10月25日、人工知能(AI)向け半導体の購入に充てる400億ドル(約6兆円規模)の借入資金を確保したことを明らかにした。調達資金は主に2027年1～6月に納入される画像処理半導体(GPU)の購入に充てる。同社は米エヌビディア製のAI半導体の大量調達を進めており、生成AIの開発やデータセンター向け計算基盤の拡張を加速する。資金調達の具体的な条件は明らかになっていない。

　マスク氏は、衛星通信サービス「スターリンク」や宇宙輸送事業による収益基盤と、投資適格の信用力が巨額資金の調達を支えたとの認識を示した。スペースXの2026年7～9月期売上高は前年同期比161%増の145億8000万ドル、純利益は44億ドルとなった。一方、設備投資額は約196億ドルに達し、AI関連インフラへの投資負担も拡大している。

■AIインフラ投資が半導体需要を押し上げ、日本の製造装置関連株にも波及期待

　同社はAI向け計算能力の増強に加え、テスラと共同で半導体製造事業「Terafab」を推進している。2027年5～6月ごろの試作チップ製造を目指し、2028年7～9月期の量産開始を計画する。外部からの先端半導体調達と自社開発・製造を並行して進めることで、AI事業の成長に必要な半導体の安定確保を図る構想だ。

　株式市場では、今回の巨額資金調達がエヌビディアのAI半導体需要を支える材料として注目される。日本市場でもアドバンテスト<6857>(東証プライム)、東京エレクトロン<8035>(東証プライム)、ディスコ<6146>(東証プライム)など半導体製造装置関連企業への波及が期待される。一方、AI投資の大型化は借入負担や投資回収への懸念も伴う。今後は半導体需要の拡大に加え、AIサービスの収益成長と巨額設備投資の採算性が評価の焦点となりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・編集部)

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