GoogleのフィンランドAI投資に足踏み　当局がデータセンター2拠点の造成停止を要請

　フィンランド当局は、米グーグルが北部で計画する2カ所のデータセンターについて、環境影響評価が完了するまで、環境を大きく改変する準備工事を停止するよう求めた。対象はムホスとカヤーニの計画で、グーグルが9月に発表した130億ユーロ（約2兆3000億円）規模のフィンランド投資の一部である。

　フィンランドの許認可・監督当局（Lupa- ja valvontavirasto、LVV）は10月6日、グーグル子会社のTuike Finland Oyに対し、対象となる作業を直ちに、遅くとも10月23日までに停止するよう要請した。両計画の環境影響評価（EIA）は現在も進行中で、評価報告書は2026年中に完成する見通しである。

　停止対象には、樹木の伐採や表土の除去、掘削、採石・破砕、土砂の移動、排水溝の整備、工事用道路や資材置き場の建設など、環境を大きく変える作業が含まれる。一方、計画策定や測量、地盤調査など、影響が小さく容易に原状回復できる作業は対象外とされている。

　LVVによると、環境影響評価が終了していない段階で、両地域ではすでに大規模な準備作業が進められていた。環境部門責任者のトンミ・ムイル氏は「これらの措置は環境を変化させ、影響を生じさせるものであり、その特定と評価は環境影響評価手続きの主要な目的に含まれる」と指摘した。

　LVVは9月18日、Tuike Finlandのほか、ムホス自治体、カヤーニ市、それぞれの建築監督当局に現地の作業状況について説明を求めていた。

　グーグルは当局の指針に従う意向を示した。同社の広報担当者は「懸念を理解しており、今回は自社が掲げる高い基準を満たせなかった」と表明した。一方、フィンランドの森林法に基づき誠実に対応し、自然環境の調査や価値の高い地域を保護する措置を実施してきたとも説明している。

　同社はムホスで進める景観整備・生物多様性計画の一環として、130ヘクタールにわたる植樹を計画している。

　グーグルは9月9日、2027〜28年の2年間にフィンランドで130億ユーロを投資すると発表した。同社によると、単独の欧州投資として過去最大となる。ハミナ、カヤーニ、ムホス、バーラでデータセンターや関連インフラ、クリーンエネルギー、地域プロジェクトなどに資金を投じる。検索、Googleマップ、生成AI「Gemini」などのサービス需要拡大に対応する狙いである。

　グーグルはフィンランド南部ハミナですでにデータセンターを運営している。2009年に旧製紙工場を取得して建設を始め、2011年に同国初のデータセンターを開設した。2024年には、将来のデータセンター開発候補地としてムホスとカヤーニで計2100ヘクタールの土地を取得した。

　ムホスのデータセンターは現在もグーグルの公式サイトで「開発中」とされている。同社は2026年に現地で建設準備に着手したとしており、地域社会や当局との協議や調査を踏まえて計画を進めている。

　フィンランドでの投資拡大に伴い、グーグルは電力需要を支えるためのエネルギー契約も進めている。9月にはフィンランドの電力大手フォータムと、ロビーサ原子力発電所を対象とする22年間の電力購入契約（PPA）を締結した。グーグルが同原発の発電容量の最大50%を契約するもので、フォータムが進める2050年までの運転継続と出力増強に必要な投資を支える。

　グーグルはこのほか、陸上風力発電の拡充や94メガワットの蓄電池導入も計画している。同社はフィンランド北部について、脱炭素電源に近い既存の送電インフラを活用でき、追加の送電網建設を抑えながらデータセンターを整備できる利点があるとしている。

　Tuike Finlandは10月14日までにLVVへ書面で説明し、停止要請に従う意向について回答することを求められている。要請に従わない場合、LVVは行政上の強制措置など追加対応を検討する。