Xbox、売却を否定　次期「Halo」はActivisionが開発、再編は4分の3まで進行

Microsoftのゲーム事業を率いるアーシャ・シャルマ氏は、米紙The New York Timesの取材に対し、Xboxを売却する考えはないと述べた。Xboxでは人員削減と開発体制の再編が続き、次期「Halo」の開発はActivision内の新チームが担う。サブスクリプションサービス「Game Pass」と次世代機の事業計画も、再編の重要な課題だ。

■売却を否定、再編は4分の3まで進行

The New York Timesが報じたシャルマ氏の発言は、Xboxの分離や売却を巡る観測に応えるものだ。米メディアThe Informationは2026年6月、MicrosoftがXboxの完全子会社化、合弁事業、分離を選択肢として検討していると報じていた。

シャルマ氏は、事業を成功に導くため、適切な提携や運営体制を検討すると語った。Xboxの最高コンテンツ責任者マット・ブーティ氏は9月22日、7月以降のスタジオ譲渡などを含め、発表済みの再編がおよそ4分の3まで進んだと説明した。

Xboxは2023年10月、687億ドル（約10兆8546億円、1ドル＝158円換算）を投じたActivision Blizzard買収を完了した。シャルマ氏は2026年2月にゲーム事業のトップに就任し、7月には2027会計年度を通じて約3200人の職を削減する計画を発表した。このうち約1600人を発表当日に削減し、9月にはさらに268人の削減を発表している。

■次期「Halo」はActivision内の新チームへ

ブーティ氏が9月22日に公表した従業員向けメモによると、次期「Halo」はActivision内に設ける専任チームが開発する。このチームは「Call of Duty」の開発体制とは別に運営される。旧343 IndustriesのHalo Studiosには、既存作品とコミュニティーを支える少人数のチームが残る。

Activisionのロブ・コスティッチ社長は、シリーズの歩みを踏まえ「史上最高のHaloゲーム」を目指すと表明した。Halo Studiosの残存人員については約20人との報道があるが、Xboxの公式メモは人数を示していない。

同じ再編で、Activisionは「Sea of Thieves」を手掛けるRareと、「Age of Empires」を担うWorld’s Edgeも管轄する。Playground GamesとTurn 10 Studiosは「Forza」「Fable」に取り組む一つのスタジオに統合される。BethesdaはObsidianを、KingはMicrosoft Casual Gamesを新たに管轄する。

■独立したスタジオと、協議が続くスタジオ

Xboxの発表によると、Compulsion GamesとDouble Fine Productionsは8月、作品の知的財産、旧作、次の開発に向けた資金を伴って経営陣のもとで独立した。Undead Labsも同様の条件で新たな所有者へ移り、「State of Decay 3」は新しい販売元を通じて発売初日からGame Passに加わる予定だ。

一方、「Hellblade」シリーズを手掛けるNinja Theoryでは、独立に向けた二つの契約が成立しなかった。Xboxは従業員との協議を始め、閉鎖案を含む今後の道を検討している。Arkaneについても協議が続き、年末までかかる見通しだ。

Compulsion Gamesの「South of Midnight」については、同社のギヨーム・プロボストCEOが2025年、発売後最初の3週間でプレイヤーが100万人を超えたと明らかにした。Game Passを通じたプレイも含む人数であり、販売本数とは異なる指標だ。

■Game Passは価格と新作提供時期を変更

Xboxは2026年4月、米国でGame Pass Ultimateの月額料金を29.99ドルから22.99ドル（約3632円、1ドル＝158円換算）に引き下げた。日本では月額2750円から1550円に改定している。PC Game Passの日本向け料金も、月額1550円から1300円となった。

同時にXboxは、今後の「Call of Duty」新作を発売初日にはGame Pass UltimateとPC Game Passへ追加せず、約1年後の年末商戦期に追加する方針を示した。既に提供中のシリーズ作品は引き続き利用でき、ほかの主要な新作についても発売初日からの提供を続ける。

発売初日のサブスクリプション提供には、加入による収入と単体販売への影響を併せて考える必要がある。英国競争・市場庁は2023年のActivision買収審査で、「Call of Duty」をGame Passへ発売初日から加えると単体販売の一部が置き換わる可能性を検討した。

業界ジャーナリストのクリストファー・ドリング氏は、Game Passに収録された作品のXboxでの通常販売が、見込みより約80％減る場合があるとの見方を示している。またBloombergは、元従業員の話として、2024年の「Call of Duty: Black Ops 6」の初日提供によって約3億ドル（約474億円、1ドル＝158円換算）の販売機会が失われたとの社内推計を報じた。米国の調査会社Circanaによると、同作の2024年10月の米国内における家庭用ゲーム機向け単体販売額の82％はPlayStation向けだった。

■加入者数とプレイヤー数の開き

米紙The Wall Street Journalは2026年7月、Game Passの加入者が約3000万人だと報じた。Microsoftが2024年に公表した3400万人を下回り、Activision買収に関連する過去の社内予測で2026年に見込まれていた約7700万人とも開きがある。Xboxは6月、8カ月超の減少を経てサービスの加入者数が再び増え始めたと説明している。

シャルマ氏は、Xboxとそのゲームに2026会計年度中に新たに2億人超のプレイヤーが加わった一方、事業の成長は利用者の増加に追いつかなかったと述べた。The New York Timesの取材では、月間プレイヤー数を5億人と説明している。Xboxはゲーム機に加え、PC、モバイル、クラウドへ事業を広げており、シャルマ氏は長期的に1日当たり10億人を楽しませることを目標に掲げている。

■部材高騰のなかで次世代機を開発

Xboxが6月に公表したメモによると、同社が調達するゲーム機用ストレージ部材の価格は、2025年秋から2026年2月までに2倍超となり、その後さらに約2倍になった。同社は2027年の年末商戦期には、2025年秋の水準の5倍超に達すると見込む。メモでは、メモリーの価格もおおむね同様の傾向だとしている。

Xboxは次世代機「Project Helix」の開発を進めている。同社の説明ではXbox向けとPC向けのゲームに対応する設計で、2027年から開発者向けに試作ハードウェアを提供する計画だ。消費者向けの発売時期や価格は発表されていない。

■新たな制作提携も拡大

Xboxは9月、コジマプロダクションと『PHYSINT』のパブリッシングに向けた提携を発表した。両社が取り組む『OD』に続く協業で、映画やテレビの分野にも関係を広げる。コジマプロダクションは、同作の主演をビル・スカルスガルドが務めることも発表している。

シャルマ氏は就任前、MicrosoftのAI事業に携わっていた。Xboxでは、モバイル向けGaming Copilotの提供を段階的に終え、ゲーム機向けの開発を停止する方針を示した。一方、7月の再編計画では、最大14層に及んでいた一部の管理階層を5層以下に減らし、外部業者への支出を50％削減する目標を掲げている。

売却を否定したXboxは、開発体制、サービス、ハードウェアの事業計画を並行して見直している。シャルマ氏は2027会計年度末までに成長へ戻すことを目指すと述べており、残る再編と新作の展開がその行方を左右する。

元記事: Xbox CEO Sharma Rules Out Sale as Halo Development Moves to Activision