Liberaware、鉄道点検ドローンで補助金1億3300万円、27年7月期予想に織り込み済み

■国交省のイノベーション事業、巡視点検・災害時確認の自動巡回ドローンとデジタルツインを開発

　Liberaware<218A>(東証グロース)は9月28日11時、2027年7月期第1四半期会計期間に、補助金収入1億3300万円を営業外収益として計上すると発表した。国土交通省が所管する「中小企業イノベーション創出推進事業」の「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」に採択され、進めている鉄道点検ソリューションのプロジェクトについて、補助金請求額の承認通知書を受領した。

　同社は、小型ドローンを活用した調査・点検・測量サービス、機体の販売・レンタル、取得データの画像処理・解析を行うデジタルツイン事業、ソリューションの受託開発などを展開している。今回のプロジェクトでは、鉄道現場の巡視点検と災害環境での一時確認に対応する自動巡回ドローンと、ドローンが収集した情報を閲覧・分析できるデジタルツインプラットフォームを開発する。

　鉄道インフラ点検の安全性と生産性の向上に加え、災害発生時にはドローンが現地でデータを収集し、復旧時間の短縮と対応力の強化を図る。営業外収益の計上による業績への影響は、9月14日に公表した2027年7月期の連結通期業績予想に織り込み済みとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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