25日の米国株式市場、主要3指数がそろって上昇　国債利回り高止まりも週間でプラス

　25日の米株式市場では、米国債利回りの上昇や消費者心理の悪化にもかかわらず、主要3指数がそろって上昇し、週間でもプラスを確保した。米国とイランの外交交渉への期待が高まるなか、原油価格も下落した。

　25日の米株式市場では、主要3指数がそろって上昇した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は前日比129.35ポイント（0.48%）高の2万7068.72ポイントで取引を終えた。S&P500種株価指数は39.28ポイント（0.51%）高の7743.41ポイント、ダウ工業株30種平均は478.64ドル（0.93%）高の5万1828.62ドルとなった。主要3指数はいずれも週間で上昇した。

　原油価格も25日に下落した。ロイター通信によると、北海ブレント原油先物は前日比2.28ドル（2.1%）安の1バレル104.32ドル、米WTI原油先物は2.20ドル（2.3%）安の92.41ドルで取引を終えた。米国とイランの停戦に向けた協議への期待が高まる一方、サウジアラビアの原油輸出が回復していることも明らかになった。

　米CNBCが貿易情報会社Kplerのデータとして報じたところによると、サウジアラビアの9月の原油輸出量は日量600万バレルに達した。2月末にイランとの戦争が始まって以来の高水準で、2025年の月平均輸出量と同程度まで回復した。

　サウジアラビアの原油輸出は、イランによるホルムズ海峡の航行制限、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海経由のサウジ産原油輸送への妨害、東西パイプラインへの攻撃など、複数の障害に直面している。

　それでも、9月の原油輸出量は8月の日量340万バレルから約80%増加した。サウジアラビアは、攻撃を受けて停止していた東西パイプラインの操業も、停止から2週間足らずで一部再開した。

　一方、イランのアッバス・アラグチ外相は24日、米国が一定の条件を満たせば、ホルムズ海峡を7日以内に再開放し、協議を再開する用意があると表明した。

　アラグチ外相は国連総会に合わせてニューヨークで記者らに対し、米国がイラン側の提案を受け入れれば、その翌日から7日間の行程が始まり、7日目にホルムズ海峡を再開放すると説明した。提案は仲介国を通じて米国に伝えられているという。

　こうした外交面の動きがある一方、米国債利回りの上昇や消費者心理の悪化など、米経済には懸念材料も残る。

　米国債市場では25日、指標となる10年物国債利回りが一時5.228%と2007年6月以来の高水準に達した。30年物国債利回りも一時5.531%と、約22年ぶりの高水準を付けた。その後、両利回りは上昇幅を縮小した。

　米ミシガン大学が25日に発表した9月の消費者信頼感指数（確報値）は48.1となり、8月の51.7から7.0%低下した。前年同月の55.1と比べても12.7%低下し、4カ月ぶりの低水準となった。

　同調査の責任者であるジョアン・シュー氏によると、消費者信頼感指数は1月と比較して15%低下した。シュー氏は、現在の家計状況と1年後の家計見通しに対する評価がいずれも9月に約10%悪化し、物価高への懸念が引き続き強まっていると指摘した。

　一方、耐久消費財の購入環境に対する評価は小幅に改善した。シュー氏によると、将来の値上がりを避けるために今のうちに購入した方がよいと考える消費者がいたことが一因である。

　これに対し、短期的な景況見通しは大幅に悪化した。燃料価格の高止まりや貿易摩擦の再激化が経済全体に波及するとの懸念が再び強まったためだという。

　シュー氏はまた、年初から経済見通しが悪化したとの認識が、支持政党の違いを超えて広がっていると説明した。共和党支持者の消費者信頼感は1月と比べて20%低下し、民主党支持者も同期間に13%低下した。

　物価見通しも悪化した。消費者が予想する今後1年間のインフレ率は、8月の4.0%から9月には4.6%へと0.6ポイント上昇し、6月以来の高水準となった。イランとの戦争が始まる前の2月には3.4%だったが、戦争に伴うエネルギー価格の上昇が消費者の物価見通しにも影響している。