エヌビディアCEO、包括的なAI規制に反論「技術ではなく製品を規制すべき」

2026年9月20日 05:27

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記事提供元:International Business Times

米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは、人工知能をSNSと同じように一律に規制することに慎重な考えを示した。(写真:rafapress c 123RF.com)

米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは、人工知能をSNSと同じように一律に規制することに慎重な考えを示した。(写真:rafapress c 123RF.com)[写真拡大]

 米半導体大手エヌビディア(Nvidia)のジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は、人工知能(AI)を交流サイト(SNS)と同じように一律に規制することに慎重な考えを示した。規制の対象は基盤技術としてのAIそのものではなく、AIを利用して提供される個別の製品やサービスとすべきだと主張した。

 ファンCEOは17日、英スコットランド東エアシャーのダンフリーズ・ハウスでチャールズ国王が招集したAIサミットに出席し、記者団の取材に応じた。サミットには政府関係者や市民社会の有識者のほか、エヌビディア、グーグル・ディープマインド(Google DeepMind)、オープンAI(OpenAI)、アンソロピック(Anthropic)などの代表者が参加した。

 ファンCEOは「SNSは製品だが、AIはさまざまな技術や製品を支える技術である。したがって製品を規制すべきだ」と述べ、AI自体を包括的な規制の対象とする考え方に異議を唱えた。

 各国政府がAIの急速な発展への対応を模索するなか、政策当局は新たな安全規制を検討している。AI企業はより高度なシステムの開発を競う一方、アンソロピックのダリオ・アモデイCEOやオープンAIのサム・アルトマンCEOらは潜在的なリスクへの懸念を示し、開発ペースを抑える必要性を訴えている。

 ファンCEOは、現時点で表面化しているAIの安全上の問題は、基盤技術そのものよりも、十分な準備やテストを終えていない製品が公開されることに関係しているとの見方を示した。「現在起きている問題は、公開できる状態に達していない製品に関連している」と語った。

 同氏は、規制当局がAIの導入や利用状況を監視し、既存の法制度では対処できない問題が生じた場合に新たな規定を追加すべきだと主張した。「問題が起きたら、必要に応じて既存の法律に新たな法律を加えればよい」と述べた。

 医療、運輸、娯楽などの分野にはすでに多数の法律や規制があり、AIを利用した製品にも適用できると指摘した。AI開発全体に広範な制限を設けるのではなく、企業が製品を一般公開する前に、安全性や性能を十分にテストすることが重要だとの考えを示した。

 ファンCEOは「これは昔ながらのエンジニアリングである。それ以上でも、それ以下でもない」と述べ、隔離された試験環境で厳格な検証を実施し、一般の利用に適した状態になるまで製品を公開すべきではないと強調した。

 準備が整っていないオムレツや自動車、航空機エンジンを世に出すことはできないとの例えを挙げ、「適切にテストすべきだ」と語った。複雑な製品を市場に投入する際の安全確認と同様に、AI製品にも厳格な試験が必要だとの認識を示した。

 ファンCEOは、チャールズ国王やオープンAI、アンソロピックなどの代表者が出席したサミットでの正式な演説でも同様の主張を繰り返した。「製品の安全性が十分でなければ、公開を見送り、開発を続けるべきだ。これまでもそうしてきたし、今後も続けるべきだ」と述べた。

※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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