Oracle、最大1万人規模の追加削減を検討か　インド従業員にも不安広がる

Oracleが全社的な予算削減を進めており、インドを含む世界の従業員に追加の人員削減が及ぶ可能性があると、複数のインドメディアが報じている。社内で取り沙汰されている規模は世界で7,000～1万人だが、対象人数や部門、実施時期はいずれも確定していない。Oracleは新たな人員削減について公式発表していない。

■全社的な予算削減を報道

Moneycontrolは9月1日、Oracleの社内事情に詳しい関係者の話として、複数部門のマネージャーが予算見直しの中でコスト削減策を検討するよう求められていると報じた。特定の事業や職種に限定した再編ではなく、複数の部門にまたがる可能性があるという。

従業員の間では、世界で7,000～1万人が影響を受けるとの推計が出回っている。ただし、最終的な人数は決まっておらず、インドでの削減規模も確認されていない。これまでには、インドで2,000～3,000人が対象になる可能性を伝える報道もあるが、Oracleは国別の計画を公表していない。

通知時期についても情報が定まっていない。当初は9月初旬が取り沙汰され、その後の社内協議では9月中旬の可能性が浮上したと報じられている。マネージャーにも対象範囲や時期の全容が伝えられていないとされ、従業員は正式な説明を待っている状態だ。

■過去1年間で世界の従業員が約2万1,000人減少

Oracleの2026会計年度の年次報告書によると、2026年5月末時点の正社員数は約14万1,000人だった。前年同期の約16万2,000人から約2万1,000人、率にして約13％減少した計算になる。

この数字は2時点の従業員数の差であり、すべてを解雇者数とみなすことはできない。一方、同社が2026会計年度に計上した退職金などの事業再編費用は約18億ドルに達しており、前年の3億7,400万ドルから大幅に増えた。

3月末から4月初めにかけては、インドの従業員にも早朝のメールで雇用終了が通知されたと複数の現地メディアが報じた。インドで最大約1万2,000人、世界で最大約3万人が影響を受けたとの報道もあるが、Oracleが公式に示した国別の削減数ではない。

過去の削減では、Fusion Cloud ApplicationsやOracle Cloud Infrastructureの一部を含む複数のチームが影響を受けたと報じられている。このため、今回の予算見直しについてもインドの従業員の間で警戒が強まっているが、対象となる製品部門や職種は明らかになっていない。

■AI・クラウド投資と並行して事業を再編

Oracleはクラウド基盤とAI向けデータセンターへの投資を急速に拡大している。2026会計年度の設備投資額は557億ドル（約8兆9,120億円、1ドル＝160円換算）となり、営業キャッシュフローの320億ドルを上回った。フリーキャッシュフローはマイナス237億ドル（約3兆7,920億円）だった。

一方、同年度の売上高は前年比17％増の674億ドル（約10兆7,840億円）に達した。クラウド売上高は39％増の340億ドル、Oracle Cloud InfrastructureのIaaS売上高は通期で77％増の181億ドルとなった。第4四半期だけで見ると、IaaS売上高は前年同期比93％増加している。

契約済みだが、まだ売上高として認識されていない残存履行義務は、2026会計年度末に前年比363％増の6,380億ドル（約102兆800億円）となった。契約に対応する計算資源を提供するには、データセンターや関連設備の整備を続ける必要がある。

Oracleは2026会計年度に430億ドルの負債と50億ドルの株式資金を調達した。2027会計年度には設備投資が900億～950億ドルに達するとの見通しを示す一方、顧客からの前払いなどを考慮した同社負担のプロジェクト純支出を約700億ドルと見込んでいる。さらに約400億ドルを負債と株式の組み合わせで調達する計画だ。

こうした投資拡大と人員構成の見直しは同時に進んでいるが、人員削減による節減額が特定のデータセンター投資へ直接振り向けられたことを示す公式な内訳はない。設備投資は、営業キャッシュフロー、借り入れ、株式発行、顧客からの前払いなどを組み合わせて賄われている。

■OracleはAI導入に伴う人員減少の可能性を開示

Oracleは年次報告書で、AI技術の導入と展開が従業員数の減少につながっており、今後も同様の影響が生じる可能性があると説明している。

同時に、同社は人員構成の変更について、経営体制や製品計画の変更、買収、従業員の業績など、複数の要因を挙げている。AIだけを個々の雇用終了の直接的な原因とみなすことはできないが、AIの活用拡大が同社の業務や必要な人材構成を変える要素の一つになっている。

Oracleは、人員再編によって必要な技能を持つ従業員が不足したり、組織内に蓄積された知識が失われたりする可能性も年次報告書で示している。AIやクラウド事業の成長に合わせた配置転換や採用を進める一方、大規模な削減が事業運営に与える影響もリスクとして認識している。

■インドの労働者に適用される制度

インドでは2025年11月に産業関係法典が施行され、それまで労使関係を規定していた1947年産業紛争法などを統合した。一定の要件を満たす「労働者」が勤続1年以上で整理解雇される場合、原則として勤続年数1年につき平均賃金15日分の補償などが定められている。

過去12カ月の平均で300人以上を雇用する一定の事業所が人員整理を行う場合には、政府の事前許可を得るための手続きも必要になる。ただし、法典上の「労働者」に該当するかどうかは、職務内容や権限などによって判断されるため、すべてのIT従業員に一律で同じ保護が適用されるわけではない。

4月の削減をめぐっては、全インドIT・ITES従業員組合が「強制的かつ違法な整理解雇」だと主張し、中央政府と州政府に対応を求めた。これは労働組合側の見解であり、Oracleによる法令違反が当局や裁判所によって確定したことを意味するものではない。

退職条件については、勤続年数に応じた基本給と特別補償、2カ月分の給与、通知期間分の給与、未消化休暇の買い取りなどを組み合わせた制度が適用されたとの従業員証言が報じられている。ただし、Oracleはインド向けの統一的な退職条件を公式には公表しておらず、実際の条件が従業員によって異なったとの報告もある。

■インドIT業界が注視する雇用の変化

インドIT業界団体Nasscomは、2026会計年度の国内テクノロジー産業の売上高を3,150億ドル、直接雇用を約595万人と見込んでいる。雇用者数は前年度から13万5,000人増える見通しで、業界全体としては純増を維持している。

その一方で、AIの導入によって企業が求める職種や技能は変化している。スタンフォード大学のHuman-Centered AI Instituteがまとめた2026年版AI Indexでは、米国の22～25歳のソフトウェア開発者の雇用が2024年から約20％減少した。これは若年層の採用環境に変化が生じていることを示すが、Oracleのインド拠点における削減との直接的な因果関係を示すものではない。

GartnerがAIエージェントや自動化技術を導入または試験運用している世界の大企業350社を対象に実施した調査では、約80％が人員を削減していた。しかし、人員削減率は高い投資利益率を得た企業と、成果が小さいか悪化した企業との間でほぼ同程度だった。人員数を減らすだけでは、AI投資の成果につながるとは限らないことが示されている。

Oracleの新たな予算削減が実際の人員整理に発展するか、インドで何人が影響を受けるかはまだ分からない。現時点で確認できるのは、同社がAI・クラウド基盤への投資を大幅に拡大する一方、過去1年間で世界の従業員数を減らし、組織全体のコストと人材構成を引き続き見直していることだ。

元記事: Oracle India Reports Second Layoff Wave: Bangalore Engineers Wait for 6 AM Email Again