AIデータセンター建設ラッシュが牽引、Teradyne Roboticsが過去最高の四半期売上1億ドルを記録

AIを支える機器を製造する現場で、ロボットの導入が加速している。米テラダイン・ロボティクス（Teradyne Robotics）は、AIデータセンターを建設する電子機器メーカーや半導体施設からの需要に支えられ、2026年第2四半期に過去最高となる1億ドル（約158億円、1ドル＝158円換算）の売上を記録した。受注は前四半期比で50%増加し、同部門は5四半期連続の成長となった。これは、2025年に世界の従業員を約4分の1削減した事業にとって大きな節目であり、AIインフラ投資が産業用ロボットの購入主体と用途を変えつつあることを示す、これまでで最も明確な証拠でもある。

この変化は、Teradyneの業績だけにとどまらない。同社の歴史上初めて、電子機器製造と半導体が、自動車および一般製造業を上回り、四半期ベースでTeradyne Robotics最大の最終市場となった。AIデータセンター内で回路基板を組み立て、光ファイバーを配線し、バーンイン試験を行う協働ロボットは、長年にわたって自動車工場で使われてきたものと同種である。しかし、その需要を生み出す原動力は根本的に変わった。

■33%の売上増を牽引したもの

協働ロボットメーカーのUniversal Robots（UR）と、自律走行搬送ロボットを手がけるMobile Industrial Robots（MiR）を傘下に持つTeradyne Roboticsは、2026年第2四半期の売上が1億ドル（約158億円）になったと発表した。前年同期の7500万ドル（約118億5000万円）から33%増、2026年第1四半期の9100万ドル（約143億7800万円）から9%増となる。

親会社のTeradyne Inc.は、同四半期の総売上高が前年同期比104%増の13億2900万ドル（約2099億8200万円）になったと発表した。半導体テスト部門の売上高は、2四半期連続で10億ドル（約1580億円）を上回った。CEOのGreg Smithは決算説明会の冒頭で、「2四半期連続で過去最高の売上高を達成した。今回も、その牽引役はAIだった」と明言した。Smithによると、半導体テスト、製品テスト、ロボティクスという3つの事業部門すべてで、AI関連の売上が60%以上を占めたという。

ロボティクス部門で同四半期に最も急成長した分野は、電子機器製造と半導体だった。いずれもAIデータセンター建設による需要の拡大が成長を支えた。この2分野の売上は2026年第1四半期から50%増加し、初めてロボティクス部門最大の最終市場となった。Smithは、AIインフラ分野には「組み立て、自動化、テスト、バーンイン装置を対象とする数十億ドル規模の市場」が生まれると予測し、2030年ごろまで10%台半ばの成長率が続くとの見通しを示した。

■なぜAIファクトリーにコボットが必要なのか

AIデータセンターの建設と協働ロボットの需要が結びつく理由は、直感的には分かりにくい。この関係を理解するには、売上高の数字だけでなく、製造現場で実際に何が起きているかを見る必要がある。

AIを動かすハードウェアを作るには、GPU、広帯域メモリ（HBM）モジュール、カスタムネットワークスイッチ、光インターコネクトなど、複雑さを増す電子機器を組み立てなければならない。しかも、その構成はGPUの世代が変わるたびに変化する。

こうした作業には、ほかの多くの自動化手段を適用しにくくする4つの特徴がある。第1に、部品配置が頻繁に変わる多品種少量生産であること。第2に、精密な力制御が必要であることだ。コネクタを強すぎるトルクで挿入すると、外見からは分からない故障が発生する可能性がある。第3に、部品が正しく配置されたことをカメラで確認しなければならない。そして第4に、製品や作業の種類が多いため、従来型の産業用ロボットが必要とする専用治具や安全柵への投資を正当化しにくい。

協働ロボットは、この4つすべてに対応できる。関節部の力を制限する機構によって過大なトルクを防ぎ、統合可能な画像認識システムによって部品の配置を確認する。短時間で再プログラムできるため、数週間に及ぶエンジニアリング作業を行わなくても、新しいGPU世代に合わせて製造設備を変更できる。

また、人と協働することを前提とした安全設計により、床面積のコストが高い環境でも技術者と作業スペースを共有できる。Teradyneが自社の事業を「ウェハーからAIデータセンターまで」という戦略で表現しているのは、この特徴を端的に示している。同社はウェハー工程向けのテスト装置と、組み立て工程向けの協働ロボットを提供し、半導体チップからデータセンターまでのバリューチェーンをカバーしている。

幅広い市場データも、Teradyneの状況と一致している。Association for Advancing Automation（A3）によると、北米における協働ロボットの受注は2026年第1四半期に55.6%増加した。半導体・電子機器分野では、販売台数が前年同期比31.7%増、売上高が79.2%増となった。売上高の伸びが台数の伸びを大きく上回ったことは、購入企業が、より高価格で専門性の高いシステムを選んでいることを示している。

■技術面での賭け：AI学習ハードウェアとしてのコボット

Teradyneのロボティクス分野への投資は、データセンター向け機器メーカーに精密な組み立て能力を提供することだけにとどまらない。Universal RobotsとScale AIは2026年3月、NVIDIAのGTC 2026で「UR AI Trainer」を発表した。このシステムは、協働ロボットを製造作業の実行装置としてだけでなく、AIの学習データを生成するハードウェアとして位置づけるものだ。

仕組みは次のようになっている。オペレーターがURの協働ロボットを直接動かし、スマートフォンの梱包やコネクタの挿入といった繊細な操作を教示する。その間、UR AI Trainerは、動作、力・トルク、映像の各データを高精度で同期して記録する。

このデータセットは、Vision-Language-Action（VLA）モデルの学習に使用される。VLAモデルとは、視覚による状況認識、自然言語による指示の理解、ロボットの動作指令生成を、単一の処理系で統合するニューラルネットワークである。

学習済みのVLAモデルは、データを収集したものと同じ工場内のURロボットに直接導入できる。これにより、Universal RobotsでAI Robotics Products担当VPを務めるAnders Beckが「研究室から工場までのギャップ」と呼ぶ問題を埋められる。

BeckはGTC 2026での発表時に、「大企業からAI研究機関まで、当社の顧客は、もはやAI機能だけを求めているのではない」と述べた。「顧客が必要としているのは、実際に導入する予定のロボットを使ってAIモデルを学習させるために、高精度で同期されたロボットデータと映像データを収集する方法だ」

ここには構造的な意味がある。協働ロボットは、もはや製造作業を実行する装置だけではなく、AIモデルを学習させるためのハードウェアでもある。物理的な操作を行うAIモデルを開発する組織には、力の情報を含む高品質な実演データを生成できるロボットが必要になる。

力・トルクセンサーと高精度なデータ収集能力を備えたTeradyneのURプラットフォームは、こうした需要に対応できる位置にある。協働ロボットの売上は現在、工場の建設サイクルだけでなく、AIの研究開発投資にも連動するようになっている。

Teradyneは、2026年6月にシカゴで開催されたAutomate 2026で、さらに踏み込んだ展示を行った。同社が「概念段階ではなく、実際に導入可能」と説明するフィジカルAIのアプリケーションを披露したのである。

展示には、Generalist AIのGEN-1モデルによって自律動作する2台のUR12eロボットが含まれていた。このロボットは、作業ごとの専用プログラミングを使わず、複雑で器用さを必要とする操作を実演した。

Teradyne Robotics GroupのプレジデントであるJean-Pierre Hathoutは、Automateで次のように述べた。「われわれが紹介しているデモは実物であり、実際に導入できる。メーカーは、本日展示しているフィジカルAI対応アプリケーションを購入できる」

同社はAutomate 2026で「MiR1200 Pallet Jack」も発表した。Teradyneが同社初のフィジカルAI製品と説明する自律走行搬送ロボットである。施設内の環境を事前にすべて地図化する方式ではなく、端末上でAI推論を実行し、変化が多く構造化されていない環境でも動作できるよう設計されている。

■形成されつつある米国市場

AIインフラ需要の拡大と並行して、Teradyneの業績には、製造業の国内回帰を示す動きも表れている。2026年第2四半期には、米国での売上がTeradyne Roboticsの総売上高の32%を占め、直近数四半期の水準から上昇した。これは、米国の製造業政策や国内投資をめぐる幅広い傾向を反映している。

米国内の需要に現地から直接対応するため、Teradyne Roboticsは、ミシガン州ウィクソムにある6万7000平方フィート（約6225平方メートル）の施設を改装している。ウィクソムはデトロイトの北西約30マイル（約48キロメートル）に位置し、この施設は新たな米国オペレーションハブとなる。

同施設ではUniversal Robotsの協働ロボットを製造する。将来的には、MiRの自律走行搬送ロボットの生産を追加する可能性もある。また、顧客向けの地域トレーニングセンターおよびサービス拠点としても機能する。同社は今後数年間で、この拠点に数百人規模の雇用を創出すると見込んでいる。

ウィクソムは、米国の自動車産業と先端製造業が集積する地域の中心に位置する。Hathoutは、この拠点の目的の一つとして、社名が公表されていない大手電子商取引企業への対応を挙げている。この顧客はAmazonだと広くみられており、Amazonの倉庫ロボット「Vulcan」にはURの協働ロボットアームが組み込まれている。

CFOのMichelle Turnerは2026年第2四半期の決算説明会で、同年後半も成長が続くとの見通しを示した。Smithは、ウェハー製造装置への投資が、2027年以降のロボティクス事業の持続的成長を支える需要基盤になると説明した。Teradyneは、世界のウェハー製造装置投資が2030年ごろまでに2500億ドル（約39兆5000億円）に近づくと予測している。

■背景：2度の人員削減からの回復

今回の記録的な四半期業績は、Teradyne Roboticsの歴史上、最も厳しい時期の一つを経た後に実現した。同部門の年間売上高は、パンデミック期の自動化投資に支えられて2022年に3億2600万ドル（約515億800万円）でピークに達した。その後は、2023年に3億400万ドル（約480億3200万円）、2024年に2億9300万ドル（約462億9400万円）と減少が続いた。

業績の低迷を受け、2025年には2度の人員削減が行われた。1月には、世界のロボティクス部門の従業員の約10%に当たる約140人を削減した。11月には、残った従業員の約14%を対象とする2度目の削減を実施した。2回を合わせると、同部門の人員は約4分の1減少した。

当時、同社はこの措置について、「事業を強化し、最大の価値を提供できる分野に確実に集中するための先行的な対応」と説明していた。

再編では、それまで別々に運営されていたUniversal RobotsとMiRの営業、マーケティング、顧客サービス組織を、一つの統合チームにまとめた。Teradyneによると、これによりロボティクス部門の損益分岐点となる売上高は、2024年の4億4000万ドル（約695億2000万円）から、2025年には3億6500万ドル（約576億7000万円）へ低下した。

同時に、電子機器製造、データセンター向け機器の組み立て、半導体施設など、AI投資の恩恵を受ける業界へ重点を移した。

これまでのところ、その結果として、5四半期連続の前四半期比成長と過去最高の四半期売上高が実現した。AI関連売上が会社全体の売上高の60%以上を占めるようになるなか、株価も大幅に上昇している。

■競争が激化する市場でコボットの知的財産をどう守るか

Teradyne Roboticsの回復は、中国の協働ロボットメーカーとの競争が激化する状況下で進んでいる。

Teradyne Roboticsは2026年3月、Elite Robots Deutschland GmbHを相手取り、ドイツで著作権侵害訴訟を起こした。同社がUniversal Robotsのオペレーティングソフトウェア「PolyScope 5」を複製したと主張している。PolyScope 5は、世界で数万台に上るURの協働ロボットをプログラミングし、操作するためのプラットフォームである。

ハンブルク地方裁判所は2026年4月21日、Teradyneの主張を認める仮処分命令を出した。これによりElite Robots Germanyは、著作権を侵害したとされるソフトウェアの配布を停止し、影響を受けた顧客の詳細を開示するよう求められた。

Hathoutは、この法的措置を通常の知的財産紛争にとどまらない問題と位置づけた。欧州の政策立案者に対して「欧州が引き続き、イノベーションにとって安全な環境であるようにする」ことを求め、侵害行為を放置すれば、「域内のイノベーターを犠牲にして、欧州域外の競合企業を事実上支援することになる」と警告した。

同社は、Elite Robotsの販売代理店や提携企業が、侵害に当たるとされるソフトウェアの提供を続ける場合、それらの企業に対しても法的措置を取る意向を示している。一方、Sensor360がTeradyneを相手取って起こしていた別の特許訴訟は、2026年2月、再提訴を認めない条件で両者の合意により棄却された。

■産業用AIでコボットが有力な選択肢となった理由

2026年第2四半期の業績だけでは、なぜAIデータセンターの建設が協働ロボットの需要を押し上げるようになったのかを十分には説明できない。構造的な理由は、そこで行われる作業の性質にある。

AIデータセンターは、一度建設した後、そのままの状態で使い続ける設備ではない。新しい世代の半導体に合わせて継続的に更新、再構成、拡張される。その時期はGPUの製品投入サイクルや、クラウド事業者による処理能力の増強計画に左右される。

この速い変化に対して、構成を固定した従来型の産業用自動化設備は経済合理性を失いやすい。必要とされるのは、数週間ではなく数時間で再プログラムできる精密な操作能力である。さらに、専用治具を作り直さなくても、新しい部品形状に適応できる画像認識と力覚フィードバックが求められる。これは、まさに協働ロボットが提供する能力である。

2026年4月に拡大されたFlexとの提携は、こうした産業上の論理を示している。世界最大級の電子機器受託製造サービス企業であるFlexは、自社施設でURの協働ロボットとMiRの自律走行搬送ロボットを使用すると同時に、Teradyneの顧客向けに主要なロボット部品を製造している。

両社には、FlexがTeradyneの半導体テスト装置を製造してきた20年にわたる関係がある。その関係をロボティクス分野にまで拡大したことは、AI半導体を製造する顧客が、組み立て工程の自動化でも同じパートナーを必要としていることを示している。

Universal Robotsは、NVIDIAの開発プラットフォーム「Isaac」および「Cosmos」との統合も進めた。この統合は2026年3月のGTCで発表され、URの協働ロボットから、フィジカルAI開発向けのシミュレーション・実環境連携型学習基盤と、世界基盤モデルを利用できるようにする。

これにより、製造業向けVLAモデルを開発する企業は、実機に導入する前に、NVIDIAのシミュレーション環境内でURプラットフォームを使ってモデルを学習できる。結果として、学習に必要なコストと時間を削減できる。

■注目ポイントQ&A

●なぜ従来の産業用ロボットではなく、コボットの需要をAIデータセンターが牽引しているのですか？

AIデータセンター向け機器の製造では、複雑で急速に進化する電子機器を、頻繁に変わる構成に合わせて組み立てる必要があります。このような作業では、構成を固定した従来型の産業用ロボットは経済的に採用しにくくなります。

従来型の産業用ロボットは、自動車の組み立てに代表されるような、少品種の作業を1日に何千回も繰り返す大量生産に適しています。一方、AIデータセンター向けのハードウェアはGPUの世代ごとに構成が変わり、コネクタを力加減に注意して挿入し、各工程をカメラで確認しなければなりません。

協働ロボットは、安全柵を設置せずにこうした要件へ対応でき、数週間ではなく数時間で再プログラムできます。また、並行して別の作業を行う技術者と作業空間を共有できます。Teradyneの業績は、一時的な流行ではなく、この構造的な適合性を反映しています。

●UR AI Trainerとは何ですか？また、なぜ今回の決算を超えて重要なのですか？

UR AI Trainerは、Universal RobotsがScale AIと共同開発し、GTC 2026で発表したシステムです。オペレーターがURの協働ロボットを直接動かして作業を教える間に、動作、力・トルク、映像のデータを同期して記録します。

収集したデータはVision-Language-Action（VLA）モデルの学習に使われ、学習済みモデルは同じ生産用ロボットで直接実行できます。これにより、AIの研究環境と工場への導入との間にある隔たりを解消できます。

より大きな意味は、協働ロボットが製造作業を実行する装置だけでなく、AIの学習データを生成するハードウェアにもなったことです。物理的な作業を行うAIモデルを開発する組織には、高品質な実演データを生成できるロボットが必要です。このため、協働ロボットの売上は、工場建設とは構造の異なる需要源であるAI研究開発投資にも連動するようになっています。

●Teradyne Roboticsは、2025年の2度の人員削減後、なぜこれほど早く回復できたのですか？

回復には、市場環境の変化と、Teradyneによる意図的な事業再編の両方が影響しています。

Teradyneは2025年、Universal RobotsとMiRで別々だった営業組織などを一つのチームに統合しました。また、市場開拓のための人員や資金を、電子機器製造、半導体施設、データセンター向け機器の組み立てなど、AIインフラ投資の影響を受ける分野へ振り向けました。この転換は、世界でAIデータセンターへの建設投資が加速した時期と重なりました。

再編によって、同部門の損益分岐点となる売上高も4億4000万ドルから3億6500万ドルへ低下しました。このため、同じ売上高でも、2年前より採算性の高い結果を得られるようになっています。

●ミシガン州ウィクソムの工場は、コボットを検討している米国のメーカーにとって何を意味しますか？

ウィクソムの拠点は、6万7000平方フィート（約6225平方メートル）の施設を改装して設置されるTeradyneの米国オペレーションハブです。Universal Robotsの協働ロボットを米国内で初めて製造し、地域向けのトレーニングセンターおよびサービス拠点としても機能します。

米国のメーカーにとって、国内生産は一般に、納期の短縮、技術支援を受けやすい体制、輸入ロボットに対する関税リスクの影響を受けにくいサプライチェーンにつながります。

Teradyneは、この施設を米国中西部の自動車産業や製造業に対応する拠点として位置づけています。その開設時期は、人手不足や製造業の国内回帰への対応として、国内の自動化投資を後押しする米国の産業政策とも重なっています。

元記事: AI Factory Buildout Lifts Teradyne Robotics to First-Ever $100M Quarter