7日の米国株式市場は反落、半導体株が続落　ホルムズ海峡緊張で原油急伸

7日の米株式市場は主要3指数がそろって下落し、半導体株の下げが続いた。米国がイラン産原油の輸出を巡る制裁免除を撤回したことを受け、原油相場は急伸した。

7日の米国株式市場は、半導体株が再び下落したことを受けて下落した。米国とイランの間で緊張が再燃し、テヘラン側がホルムズ海峡を通航する船舶を攻撃したことを受けて米国が制裁免除を撤回したことから、原油相場は上昇した。

S&P500種株価指数は0.45%下落し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は1%超下落して他指数に劣後した。ダウ工業株30種平均は0.25%下落し、前日6日に史上初めて到達した5万3000ドルの節目を割り込んだ。

マイクロン・テクノロジー、ブロードコム、AMDなど半導体関連株は同日の取引で下落した。CNBCによると、バンエック・セミコンダクターETFは5%超下落した。

トランプ政権は、イラン産原油の限定的な販売を認めていた一時的な制裁免除を撤回した。この措置は、テヘランとの交渉が進む中で数週間前に外交上の譲歩として認められていたものだった。

6月22日に発出されたこの免除措置は、トランプ政権が同地域での数カ月に及ぶ対立を経て包括的な和平合意を追求する中で、イラン産原油の生産・引き渡し・販売を一時的に認めるものだった。

この60日間の適用除外は、イランの核開発計画や地域の安全保障を巡る交渉を後押しするとともに、テヘランに限定的な原油収入へのアクセスを認める狙いがあった。しかし政権当局は、イランによるホルムズ海峡を通航するタンカーへの最近の攻撃により、免除措置の継続は維持できないとした。

国際指標であるブレント原油は5%超上昇し、米東部時間午後4時11分時点で1バレル＝75ドルを再び上回った。米国産原油の指標であるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）も同程度上昇し、同時刻に1バレル＝72ドルを上回る水準にあった。

「イランが利益を得られるのは、行動を改めた場合に限られる。イランのホルムズ海峡における行動は米国にとって断じて容認できるものではなく、相応の代償を伴うことになる。われわれの交渉担当者は最終合意に向けて誠実に取り組みを続けている」。当局者は6日、テヘランに対する経済的圧力路線への回帰を示唆する形でこう発表した。

今回の撤回は、2週間前に免除措置を取り巻いていた楽観的な空気からの急転換を意味する。トランプ政権は当初、この一時的な制裁緩和を、ワシントンとテヘランの交渉を後押しする信頼醸成措置として位置付けていた。

この免除措置により、イランは協議継続の間、限定的な原油輸出を再開できるようになっていた。措置は8月下旬まで有効とされ、日本を含む従来の買い手にとっては、数年ぶりにイラン産原油の購入再開を検討する機会となっていた。

ロイター通信の報道によると、日本の石油精製会社はイラン当局者との予備的な協議を開始していたが、ホルムズ海峡におけるタンカー航行を巡る安全保障上の懸念から慎重な姿勢を崩していなかった。業界関係者によると、買い手側は海上輸送の安全に関する保証を求めており、ワシントンが免除の期限を当初の期日以降も延長することを期待していたという。こうした計画は、今回の措置により事実上凍結された状態にある。