米株高を支えたAI投資、問われる収益貢献 下半期は決算が焦点に

2026年7月2日 11:12

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記事提供元:International Business Times

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米国株市場は2026年上半期を堅調に終え、下半期に入った。投資家の関心は人工知能(AI)への巨額投資そのものから、企業がその投資を実際の収益成長につなげられるかどうかへと移りつつある。

S&P500種株価指数は年初来8%超上昇し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は同約11%上昇した。いずれもAI関連銘柄が主導してきたラリーの延長線上にある。ただ6月には両指数とも反落し、投資家がバリュエーションを再評価するとともに次の決算シーズンを見据える動きが広がった、とロイター通信が報じた。

AIは引き続きウォール街の勢いを支える最大の原動力だ。JPモルガン・リサーチによると、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、オラクルを含む世界最大級のテクノロジー企業群の2026年の設備投資総額は合計で約7300億ドル(約118兆2,600億円)に達する見通しだ。こうした投資は、AIインフラ整備を支える半導体メーカー、データセンター開発業者、電力会社、産業企業への需要を押し上げてきた。

コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツで北米株式部門の責任者を務めるニコラ・ジャンビエ氏はロイター通信に対し、「現在見られる水準の設備投資が当面続くとの見方は、確かに市場に織り込まれている」と語った。

巨額の設備投資は、期待値も押し上げてきた。投資家の問いはもはや「企業はAI投資を続けるか」ではなく、「その投資が実質的な財務リターンをもたらすか」へと変わっている。ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのポートフォリオ・ストラテジスト、ギャレット・メルソン氏は同通信社に、AI関連取引の多くが過密(クラウデッド)な状態になっており、AI投資シナリオへの信認が揺らぎ始めた場合に市場が脆弱になりやすいと述べた。

注目は今や企業決算に移っており、多くのアナリストが市場にとっての次の重大な試練と見ている。

LSEG IBESの推計によると、S&P500採用企業は2026年に26%超の増益が見込まれている。指数を構成する全セクターが前年比増益を達成する見通しで、堅調な個人消費と旺盛なテクノロジー投資を映している。

DWSのアメリカ担当最高投資責任者(CIO)、デービッド・ビアンコ氏はロイター通信に「核心的な問いは、S&P500、そしてテクノロジーセクターに期待される収益を実際に出せるかどうかだ。言い訳は一切許されない」と語った。

市場はより広範な世界情勢にも向き合っている。

ロシアによるウクライナ侵攻はエネルギー・商品市場に影響を与え続け、中東の不安定情勢はイスラエル・イランの停戦合意後に原油価格がやや落ち着きを取り戻したものの、断続的に原油価格の乱高下を招いてきた。こうした動向はインフレ期待や金融政策と密接に結びついており、投資家は地政学リスクが広範な経済環境にどう波及するかを注視している。

金利も引き続き主要な焦点だ。ケビン・ウォーシュ氏が米連邦準備制度理事会(FRB)議長に就任したことが、その関心を一段と高めている。

ウォーシュ議長の最初の政策決定会合は、市場が予想していたよりもタカ派的なインフレ対応姿勢を示したとして、多くの投資家を驚かせた。米国債利回りはFRBのメッセージに対して引き続き敏感に反応しており、利回りの上昇は借り入れコストを押し上げ、株式のバリュエーションにも影響を与えている。

BCAリサーチの米株式チーフストラテジスト、ノア・ワイスバーガー氏は同通信社に「バリュエーションは正当化できると思う。ただそれは、市場が金利の再評価(リレーティング)に対して脆弱でないことを意味するわけではない」と述べた。

ウォール街は新規株式公開(IPO)が活発化する時期にも備えている。

スペースXの上場に続き、投資家はアンソロピックやオープンAIなどAI企業の新規上場を注視している。アナリストらは、このIPOパイプラインが投資家の需要と、現在のバリュエーションを維持しながら大量の新規株式発行を吸収する市場の能力を試すものになると指摘している。

ビアンコ氏はロイター通信に「リスク選好意欲と流動性の試練だ。市場にどれだけの待機資金(ドライパウダー)が残っているかが問われる」と語った。

今後数カ月は政治動向も市場心理に一段と大きく影響しうる。

CFRAリサーチがまとめた過去データによると、米中間選挙の年は大統領4年サイクルの中で年中の下落幅が最も大きくなる傾向があり、第3四半期は他の時期と比べて平均リターンが低い実績を示している。

※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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