青山商事、3分割で株主優待対象拡大、100株基準維持し実質的な制度拡充

■20%割引券の内容は維持、分割後も優待体系に変更なし

　青山商事<8219>(東証プライム)は3月30日、株式分割に伴う株主優待制度の適用基準拡大を決議した。2026年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の株式分割を実施することに伴い、2027年3月期以降の株主優待制度の適用基準を見直す。分割後も制度内容は維持しつつ、対象株主の範囲を実質的に拡大する。

　今回の見直しでは、株主優待制度の対象を分割後の基準で100株(1単元)以上保有する株主とする。従来の制度内容や保有株式数に応じた優待内容は変更せず、株式分割によりより多くの株主が優待対象となる仕組みである。これにより、株主への感謝とともに同社商品や事業への理解促進を図る。

　優待内容は、毎年3月31日および9月30日時点の株主に対し、20%割引の株主優待券を贈呈するもの。保有株式数に応じ、100株以上1,000株未満で3枚、1,000株以上3,000株未満で4枚、3,000株以上で5枚を付与する。なお、2026年3月31日基準の優待は分割前の株式数に基づき従来通り実施する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】ＩＰＯ株にリベンジ相場の兆し、６６社の希少性が投資家心理を刺激（2025/12/22）
・【株式市場特集】円高メリット株に再注目、出遅れ紙・パ株に掉尾の一振（2025/12/15）
・【株式市場特集】金先物高騰で「ジパング」再生、産金・都市鉱山・リユース株に年末ラリーの主役（2025/12/8）
・京都ヒューマノイドアソシエーションに３社が新規参画、純国産ヒューマノイドロボット開発の体制を強化（2025/12/3）