ACSL、国産ドローン「蒼天」が米Exertis　Almoから400機受注、約4.5億円の大型案件

■NDAAで中国製排除進む中、国産機に商機、納入は2026年3月予定

　ACSL<6232>(東証グロース)は11月4日、米国販売代理店であるExertis　Almoから小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」400機の受注を米子会社ACSL,Inc.が獲得したと発表した。受注総額は300万米ドル(約4億5000万円)で、納入は2026年3月を予定する。米国ではNDAA(国防権限法)により中国・ロシア製ドローンの政府調達が禁止されるなど、安全保障環境が変化しており、同社は国産機による代替需要の拡大を商機と捉えている。

　同社は2023年1月に米カリフォルニア州でACSL,Inc.を設立し、販売・保守・修理・サービス支援の拠点とした。すでに20社以上と販売代理店契約を締結し全米での販売体制を整備している。今回の受注元であるExertis　Almoとは販売代理契約を結んでおり、これまでの協業実績を背景に大型案件の獲得に至った。受注機種「SOTEN」は企業・自治体向け空撮用途に特化した小型機で、安全保障や環境対応を重視する市場要求に適合している。

　業績への影響については、2025年12月期通期予想に織り込み済みとし、2026年12月期分は精査中としている。米国の経済安全保障政策と中国製ドローン規制の強化を背景に、同社は用途特化型・企業向け対応のポジションを強化する方針であり、今回の大型受注は米国市場での足場固めに大きく寄与するとみられる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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