JR一ノ関駅東口の再開発、開発事業者の公募を開始

　岩手県一関市の第三セクター、一ノ関駅東口まちづくり会社は、JR一ノ関駅東口のNECプラットフォームズ一関事業所跡地（一関市柄貝）で計画中の再開発において、土地開発事業者の公募を始めた。選定委員会で提案を審査し、2026年7月に優先交渉権者を決定する。

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　開発場所は、2019年に閉鎖されたNECプラットフォームズ一関事業所跡地約8.3ヘクタール。東北、秋田の両新幹線、東北本線、大船渡線が発着する一ノ関駅東側に隣接する場所で、市最大の課題に浮上している人口減少克服に向け、雇用の場と新たなにぎわい創出の場を設ける計画。歩いて楽しい歩行者ネットワークの拠点にもする。

　外部委員を含む選定委員会で企業からの提案内容を審査し、その結果に基づいて優先交渉権者を決める。評価は市内事業者との連携など地域経済への貢献と事業の長期的な安定性を重視する。

　一関市は、岩手県内陸部の最南端に位置する人口約10万2,000人。人口は、1970年に15万人を上回っていたが、3分の2に減少した。大型商業施設は一ノ関駅から西へ約1.7キロ離れた国道4号線沿いに集中し、駅前の空洞化も進行している。

　この状況を打開するために、駅前を市の中心部にふさわしい姿に変えることが再開発の目的。一ノ関駅東口まちづくり会社は、社会情勢の変化や先行開発の効果を把握したうえで、土地の価値を最大化できる段階的な開発を考えている。

　NECプラットフォームズ一関事業所は、1970年に市の誘致を受けて「東北日本電気」として進出した。1974年には従業員が2,000人を上回り、市内を代表する雇用の場になっていたが、NECの経営不振などから閉鎖時点で約260人まで従業員が減少。閉鎖後は駅前に広大な空き地が放置されていた。（記事：高田泰・記事一覧を見る）