Birdman、再エネ事業に本格参入、鳥取に蓄電設備を設置し需給調整市場へ

■債務超過脱却へ、蓄電池活用で安定収益を目指す

　Birdman<7063>(東証グロース)は10月27日、新たに再生可能エネルギー事業へ参入し、鳥取県境港市における蓄電池設備の取得および運用を決定したと発表した。債務超過からの再建を進める中で、脱炭素社会への貢献と収益基盤の安定化を両立する狙いがある。同社は広告・ブランディングを中心としたクリエイティブ事業を展開してきたが、主力のMX事業の受注減により業績が悪化。新株予約権の行使が進んだことで資金を確保し、新たな成長領域としてエネルギー分野へ進出する。

　新事業では、再生可能エネルギーの余剰電力を蓄電・放電して需給調整市場に参加する「ピークシフト型」モデルを採用する。国内では電力需給の不安定化が課題となる中、蓄電池を活用した調整機能への需要が高まっている。Birdmanは、鳥取県境港市の約780平方メートルの土地に蓄電設備(AC容量1,999.9kW、DC容量8,128kW)を導入し、2026年4月の運転開始を予定している。主要機器にはHUAWEI社製「LUNA2000」シリーズを採用し、同地域で高水準の需給調整価格が見込まれる市場に参入する計画である。

　設備取得は再生可能エネルギー関連コンサルティングのオークモント(東京都港区)を通じて実施する。土地取得、接続権申請、行政対応などを一括で担う体制とし、効率的な開発とプロジェクト管理を実現する。資金は新株予約権による調達資金の再配分により充当され、総額10億円規模を見込む。固定資産取得による当期業績への影響は軽微とするが、2027年6月期には年間約4.3億円の売上寄与を見込む。同社は今後も複数の案件取得を進め、長期的な安定収益と財務基盤の強化を図る方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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