富士工業グループ、再雇用前の還暦社員に「リスタート休暇」新設

　厨房機器の製造販売を行う富士工業グループ（神奈川県相模原市）は26日、還暦を迎える社員を対象に「リスタート休暇」を新設したと発表した。再雇用前に10日間休暇を付与する。

【こちらも】JAL、旅と学びを繋げたプログラム「旅アカデミー」　実証実験を開始

　働きやすい環境づくりの一環で新設した。再雇用する社員が、60歳の誕生日前後の2カ月以内の期間で、連続10日間の長期休暇がとれるようにした。心身のリフレッシュを行い、新たなスタートを切ってほしい考えだ。

　SDGsの目標8にある「働き甲斐も経済成長も」に寄与する仕組みをつくる方針だ。富士工業グループの掲げる「豊かさの体言」という経営理念にもマッチする。

　同社はこれまでにも在宅勤務や、法定以上の日数の取得が可能な育児休業、介護休業などを導入してきた。

　また2022年4月には、孫の育児のための時短勤務制度も開始。子に対する養育・救護休暇と時短勤務の対象者を、孫のいる社員みまで広げたものだ。現役で働く祖父母が増え「共働きの子世帯の支援を行いたい」という声が上がったことを受けて、制度を拡充した世代や性別を超えて、同社で働く社員が育児に参加しやすいようになった。

　この制度では、小学校入学前の孫を養育す社員が、1年間につき5日間孫休暇を取得できる。2人以上いる場合は、10日まで取得できる。

　孫に対する時短勤務では、小学校6年生までの孫を養育する従業員が、30分、1時間、2時間それぞれの単位で時短勤務をすることを可能にしている。

　少子高齢化の進展に伴い、60代以上のシニアの労働力をどう活用するかが、企業にとって重要な課題となってきている。高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの雇用機会の確保義務付けられ、70歳までの雇用機会確保の努力義務も企業は負うようになった。

　ただし、再雇用では賃金や待遇の低下や、役割や責任が変化することが多く当事者のモチベーション維持が課題だ。同社のように再雇用の対象者をフォローする施策が今後増えていきそうだ。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）