東京電力HDが反発、1都8県が節電対策と伝えられ電力不足を再認識

■原発再稼働への期待が再燃、株価と首都圏の気温に相関性？

　東京電力ホールディングス(東京電力HD)<9501>(東証プライム)は7月8日、反発基調となり、4%高の636円(26円高)まで上げた後も上げ幅20円台で推移し、7月5日につけた2019年来の高値664円に向けて出直っている。「東電管内9都県、節電求め共同メッセージ」(日本経済新聞7月8日付朝刊)、「夏の電力ひっ迫に備え1都8県が節電対策呼びかけへ」(NHKニュースWEB7月08日06時27分)と伝えられ、あらためて電力不足が認識され、原発再稼働への期待が再燃したと見られている。株価と首都圏の気温との連動性の可否に注目する様子もある。

　報道によると、1都8県は、東京都と埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡の各県で、7日に知事らがオンライン会議を開き、連携して省エネ、節電を進めることにしたという。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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