高収益・高給与のM&Aキャピタルパートナーズに、配当を!と訴えたい

　M&Aキャピタルパートナーズ（東証プライム市場、以下M&Aキャピタル）は、好調な収益動向を継続している。ちなみに最新版:会社四季報の業績欄の見出しは【最高益更新】。前9月期の「27.7％増収、30.1％営業増益、26.5％最終増益」に続き今期も、「7.0％の増収（162億2000万円）、3.8％の営業増益（68億1900万円、5.3％の最終増益（45億3900万円））」計画で立ち上がった。そして第1四半期は前年同期比で「28.5％増収、42.3％営業増益、56.7％最終増益」と、好調な滑り出し。

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　M&Aキャピタルの特徴としては、まず以下が指摘できる。

★2005年設立の独立系M&Aコンサル・仲介企業。中堅・中小企業の事業継承に関する案件を得手とする。着手金無料（売り手・買い手の間で合意契約が締結した時点でM&A仲介金額の1割が、残り9割はM&A成立後に徴収される）。コンサルタントに当たっては専任担当制が執られる。約2万8000社の顧客基盤を有する。

★旧山一證券マン:吉田允昭が1987年に創業した、M&Aの先駆企業:レコフを2016年傘下に収めた。約2万社の顧客基盤と膨大な蓄積データを有し、且つ金融機関との信頼関係が強いレコフとの協働が強みとされる。

　そして今後の展望に関しても、強気の姿勢を崩していない。前期末に、こう発信している。

　『グループ企業:レコフの集計でも2020年1年間に国内企業が関係したM&Aの案件数はコロナ禍による対面（密）営業減で8.8％減も、21年1～9月期は過去最多を記録した2019年の同期を超える水準まで復調している』

　『コロナ拡大防止策に備えながら、売上高は27.7％増。大きな要因としては大型案件の成約件数が12件増え36件となった』

　『今後についてもコロナウイルスの拡大懸念という不透明要因はあるが、国内企業の業界再編やシナジーの創出を目的としたM&Aニーズは一層拡大すると捉えている』

　株価も本校作成中の時価は4000円台半ば。1月4日の年初来高値5350円から同安値4250円（4月1日）まで押しを入れ小戻し基調。IFIS目標平均株価は6400円。先高期待を示している。

　ただ付け加えておきたいことがある。しばしばライオン顔の経営者が後継者選びに苦慮しながら、「そうかM&Aキャピタルか・・・」と呟くTVCMに接する。更なる成長に備えた広告宣伝費が必要なことは分かる。嵩実績を積み上げるために高賃金（連単合わせ、平均32.2歳の年収は2688万円）も頷ける。が、前期末で214億6000万円の内部留保に対し借入金ゼロの好財務体質。且つFCF232億6000万円。そろそろ「無配」に終止符をうって当然ではないだろうか！？（記事：千葉明・記事一覧を見る）