コロナ禍と半導体不足で自動車各社の業績は二極化　21年度は増収、回復見込み

　2020年度は新型コロナ感染症の流行で世界的に自動車市場は低迷した。低迷の原因はコロナ禍での外出自粛による販売不振という直接的な影響とコロナ禍中国での半導体の減産とその後の5Gやテレワーク普及によるデジタル需要の急増で半導体不足が生じたという間接的要因の2つがある。こうした背景からも20年度における国内自動車メーカーの業績不振も当然予想されていたものだ。

　5月14日に東京商工リサーチが国内自動車大手7社の21年3月期連結決算での業績について分析レポートを公表している。14日に自動車大手7社の決算が出そろったが、決算書での売上高は7社いずれも前期を割り込み、7社の売上高合計は前期比12.8%減の58兆5933億円となった。各社の業績を個別に見ると、トヨタとスズキの2社は前期比で10%以内の減収にとどまっており、ホンダが同11.8%減、SUBARUは同15.4%減、マツダ同16.0%減の順で減収幅が大きくなっている。日産と三菱自動車の2社は20%を上回る大幅な減収で、メーカーにより売上の落ち込み幅に格差が見られる。

　営業利益を見ると、唯一ホンダが前期比4.2%の増加と増益を確保し、他の6社は軒並み減益となっている。日産と三菱は減収幅が大きく営業赤字を計上するに至っている。7社合計の営業利益は同16.0%減の2兆9176億円となった。

　22年3月期の各社の予想については、スズキが未定としているが、これを除く6社で見ると業績回復力も二極化しているようだ。既に自販連の発表している登録新車販売台数の月例統計からも予測できるが、今年に入り販売台数は回復傾向で推移しており、売上高についてはスズキを除く6社すべてが増収を見込んでおり、販売は回復傾向だ。22年3月期の見込み売上高合計を6社で21年同期と比較すると7兆6449億円の増収見込みになる。営業利益については赤字を見込んでいるところはなく、21年3月期に赤字計上した日産は営業利益を0に、三菱は黒字に転換する計画を出している。ホンダは前期同水準、トヨタとSUBARU、マツダは大幅な増益を見込んでいる。6社の営業利益の合計は前期比で7318億円の増益になると見込みだ。

　既に、海外では、特に中国、欧州では自動車市場は電動化の方向で回復基調だ。今後、日本のメーカーがどのような投資・販売戦略に出るのか注目される。(編集担当:久保田雄城)

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