日産、熊本・合志市と福島・伊達市でEV使用の災害連携協定

　日産自動車は15日、熊本県合志市と電気自動車を用いた「災害連携協定」を締結、16日には福島県伊達市とも同様の協定を結んだことを発表した。

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　災害対策をめぐる協定を結んだのは、合志市では、日産に加えて、熊本日産自動車と日産プリンス熊本販売。伊達市では、日産に加え、福島日産と日産プリンス福島販売。地元の日産グループが、本社や各自治体の提携をサポートする形だ。

　2つの自治体における協定内容は共通である。地元の販売会社が日産リーフを災害対策のために提供。地震や台風等で大規模停電が発生した場合、リーフを電力源として代用できるようする。また避難所のスムーズな活用のために、リーフの電力で各種インフラが使えるようにする狙いだ。

　2011年の東日本大震災では、伊達市のある福島県が津波や原子力発電所事故に見舞われ、顕著な被害を受けている。熊本県でも2016年の熊本地震により甚大な被害を受けている。各自治体がそれぞれの有事の教訓として、日産リーフの力を借り、停電によるインフラ被害の早期解決を目指す。

　日産は、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」をスタート。リーフをはじめとした自社開発のEVを使った社会変革を進めている。このプロジェクトでは防災に限らず、地球温暖化、観光、過疎化など地方で起きるさまざまな問題解決が目的だ。SDGsの達成を通し、地域活性化へ貢献する狙いである。

　近年も各地で災害が相次いだだけに、とくに被災地域は防災に対する関心が強い。日産のEVを使った災害対策活動は、そうした自治体の要望とマッチした格好だ。社会変容で活用法が多様化する自動車に、災害現場でも新たな活用策が生まれている。