投資家が注目するDX

2021年1月23日 08:59

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●2030年には3兆円超に

 日経XTECHによると、デジタルトランスフォーメーション(DX)の国内市場は2030年に3兆円超に達すると予測されている(富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)。

【こちらも】日本企業のDX、アフターコロナで守りのDXから攻めのDXへ

 DXの国内市場は、交通・運輸・金融・製造など主要分野への投資が2030年には、2019年の3倍になると見込まれる。コロナ禍で、省人化や業務効率化のニーズも高まっており、ますますDXの流れが加速しそうだ。

●DXとは?

 経済産業省の定義を要約すると、「データとデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデルを変革し、業務そのもの組織を変革し、競争上の優位性を確立すること」である。

 よく勘違いされがちだが、単なるIT化とは異なる。

 IT化は情報化やデジタル化による業務の効率化であるが、DXはAIや5Gを駆使して、新たなサービスを生み出し、新たな顧客を開拓することも含める。ビジネスモデルそのものを変革できる。

●DXにかかる期待

 菅首相は、官房長官時代からDXによる行政のデジタル化を政権構想として描いていた。住民サービスの向上と職員の働き方の効率化は、デジタル化が欠かせない。

 2021年の秋にはデジタル庁の創設を目指しており、全省庁のシステム統一化を実現させたい考えだ。各省バラバラだったIT化予算もデジタル庁に集約する。

 コロナショック以降、注目されるようになったテレワークやオンライン教育、遠隔診療もDX関連の企業の活躍が欠かせない。行政のDX化では、クラウドや電子認証も必要となる。

 日本はデジタル化が遅れていると言われているが、コロナ禍とデジタル庁の創設によって、一気に加速することが期待される。株式市場でも、2020年9月の菅政権発足からDX関連の株は国策銘柄として幅広く買われた。

 すでに過熱感の強い、上がりすぎの銘柄も多いが、2021年も幅広くDX関連銘柄は買われるだろう。業績や決算に反映されるには時間がかかりそうだが、今後も期待される。(記事:森泰隆・記事一覧を見る

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