自動車各社の再始動 (1) 3月、4月、5月は低迷だが6月は回復、不安は7月以降?

2020年7月7日 07:14

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 軽四輪を除く登録車新車販売台数は、3月が前年同月比10.2%減、4月は同25.5%減、5月は同40.2%減。だが、6月は同26.0%減となり回復の兆しが見えてきた。軽自動車全体では、6月は同17.3%減、軽四輪乗用車は同14.4%減となっている。7月はさらに回復する傾向は見えており、緊急事態宣言が解除されてから回復傾向が続いている。

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 新型コロナウイルス感染を嫌って、自転車通勤やバイク通勤、自動車通勤が増える傾向にあるため、自動車販売も逆に増えてくるのではないかとの期待が高まっている。急速な販売回復が見込まれるなか、これならトヨタが決算発表で示した、今期の営業成績で5,000憶円の黒字も無理ではないと希望が膨らんでくる。

 さらに、不調である日産自動車が新車攻勢をかけ始めており、その第1弾、日産・キックスの出来はすこぶる評判が良い。トヨタも、それに対抗するトヨタ・ヤリスクロスの発売を宣言しており、主力車種で競争する環境が整った。日産は、今後18カ月間で12車種を発売するとしており、期待を抱かせる小型SUVクラスの市況が活況を呈してくるであろう。

 問題は、7月以降の新型コロナ感染の情勢である。7月に入って東京を中心に感染者が急激に増えてきており、状況は予断を許さない。これに対して日本政府、並びに東京都は「経済優先」を鮮明にしており、「東京アラート」はもちろん「外出自粛要請」は行わない様子だ。現実に「ロックダウン」に近い自粛要請は無理であろう。自動車の販売実績も、もちろん、こうした行政の対策に左右される度合いが大きく、その対策の合理性が望まれる。

 経済再生を重要視してかつ感染拡大を防ぐには、現状ではワクチンはなく、特効薬もない不確かな状態だ。救いは、医療機関の整備が進み、医療崩壊を起こさない体制が多少とも進んでいることだ。さらに、検査が増えたことで感染者数が増え、「無症状の感染者」の発見も含まれた数字になっており、一方重症者は少なく医療崩壊には遠く至っていない。(記事:kenzoogata・記事一覧を見る

続きは: 自動車各社の再始動 (2) 日本経済を追い詰めない方法はなにか?

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