電力小売、再エネ発電が増加傾向　火力は縮小の見込み

　地球温暖化と関連し再生エネルギー発電が注目を浴びている。さらに蓄電技術の進歩も考慮すると電気代ゼロ円などと経済的メリットのみでも再生エネルギーの優位性が指摘されている。今後、環境問題と経済コストの両面から自然再生エネルギーへのシフトが加速していくものと予測される。

　市場調査業の富士経済が電力小売市場を調査、その結果を「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2020 電力・ガス自由化市場総括編」として取りまとめ、10日にその一部を公表している。

　レポートによれば、19年度の電力総販売額の見込みは14兆6740億円で前年度比98.6%の減少となっている。19年度は旧一般電気事業者と新電力による価格競争の激化により減少が見込まれているが長期的には緩やかな拡大が見込まれ30年度には15兆2930億円、18年度比で102.7%と微増の予測だ。

　契約種別の内訳を見ると、特別高圧は2兆8030億円で前年度比97.2%と減少、高圧は4兆7930億円、前年比95.9%、低圧は7兆780億円、101.1%と微増している。特別高圧と高圧は旧一般電気事業者と新電力による価格競争の激化により縮小だが長期的には拡大すると見込まれる。低圧は一般家庭や中小事業所など再エネ賦課金の減免措置のない需要家が多く増加傾向だ。

　発電量で見ると、19年度の総発電量の見込みは9220億kWhで前年度比96.2%と減少だ。内訳を見ると火力発電が6517kWhで全体の71%を占めているものの前年度比92.2%と減少している。一方、再エネ発電は1954kWhで102.8%と増加、原子力発電は749億kWh、構成比は8.1%と小さいものの前年比120.6%と最も大きい伸びになっている。

　再エネ発電の内訳を見ると、太陽光が732億kWh、再エネ発電内構成比37%、前年度比112.8%、風力は121億kWh、6%、106.1%、バイオマス299kWh、15%、114.1%と太陽光が最も大きなシェアを占め伸びも大きい。

　今後の見通しについては、現在7割を占める火力は低炭素化が考慮され30年度には50%まで下がると予測される。一方、再エネ発電や水力発電の設備リプレースなどが次々と計画されており、再エネによる発電量の構成比は現況の21%から30年度には35.2%と増加して行くものと予測されている。(編集担当:久保田雄城)

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