新型コロナ関連の経営破たん、全国で51件に　東京商工リサーチ調べ

　東京商工リサーチは10日、中国武漢発・新型コロナウイルスの感染拡大を主因として経営破たんした事業者が全国で51件に増えたと発表した。老舗旅館の富士見荘が第一号の経営破たんとして破産準備に入ったのは国内でコロナウイルス問題が本格化した直後の2月21日。その後、特に4月に入ってから破たんする事業者数が急増している。

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　現時点では、宿泊業と飲食業のうちコロナ以前より経営の厳しかった事業者が破たんしているとの見方が強いが、この状況が長引くと、手元資金の少ない中小企業を中心に影響は拡大する。政府が無利子・無保証料ローンなど事業者向けの資金繰り支援策を打ち出すものの、政府系を中心に金融機関等のアナログな手続きには事務処理のスピードに限度があり、融資実行まで時間がかかるケースが多い。資金繰り対策は時間との戦いになりつつある。

　中国・武漢市で昨年12月頃に発生した新型コロナウイルスの世界における感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間11日正午時点で約169万人、死者数は約10.2万人に達した。外務省が発表する国別の統計（11日時点）によれば、累計感染者数は米国の49万1,459人を筆頭に、スペイン（15万7,022人）、イタリア（14万7,577人）、ドイツ（11万3,525人）、フランス（9万0,676人）、中国（8万1,953人）、英国（7万3,758人）が続く。

　中国メディアによれば中国は武漢市だけで1万～2万人の無症状感染者数がいるとのことだが、中国が公表する感染者数にカウントされている無症状感染者は3/31以降に公表された分のみで、情報の透明性に対する批判の声は多い。また、初期に注意を呼びかけた武漢の若い医師が、「デマを流布させた」として訓戒処分を受けたことが発覚し、言論統制への風当たりも強まった（若い医師はコロナ感染により2月に死亡）。世界各国における感染拡大の防止と経済対策が一段落すれば、感染を世界に撒き散らした中国への責任を追及する動きは強まるだろう。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスの感染拡大を原因とした全国の経営破たん事業者数を集計した。10日12:00時点で51件となり、このうち4月に入ってからの発生が26件あり件数が急増している。業種別では、宿泊業が12件、飲食業が7件と多く、その他は小売業、飲食製造業、アパレル販売が続く。外出やイベントの自粛は数カ月続くとの見方もあり、幅広い業種の事業者を危機的状況に追い込みかねない。日本の景気は政府等による支援策のスピーディな実施が鍵を握る。（記事：dailyst・記事一覧を見る）