新型コロナ、上場企業161社が業績下方修正 総額1兆4100億円 帝国データバンク調査

2020年4月10日 17:44

小

中

大

印刷

 東京商工リサーチと帝国データバンクが新型コロナウイルスによる企業影響の調査結果を発表し、幅広い業種で倒産や業績の下方修正が起きていることが分かった。

【こちらも】新型コロナ影響下の20年度日本企業業績見通し

■4月の10日間で26件の増加

 10日、東京商工リサーチが「新型コロナウイルス」関連倒産状況(10日12時現在)を発表した。「新型コロナ」に関連した倒産件数は26件、倒産準備中の件数は25件で、2月末時点の2件(倒産:1件、準備中:1件)、3月末の25件(倒産:10件、準備中:15件)から26件増加した。倒産した内訳としては破産が最も多く、業績が厳しいところに新型コロナが追い打ちとなったことで事業継続を断念したケースが増えているという。

■宿泊業が12件で最多

 49件中、都道府県別で最も多いのは北海道の7件。ついで東京都の6件、兵庫県が4件、大阪府と福岡県が3件など、全国の28都道府県まで拡大した。

 業種別で最も多いのは、宿泊業の12件(倒産:7件、準備中:5件)。ついで飲食業が7件(倒産:3件、準備中:4件)などとなっており、その他にも出版業、葬儀業など幅広い業種に新型コロナの影響が広がっている。

■161社が予想を下方修正

 10日、帝国データバンクが「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査」(8日時点)を発表した。業績予想を下方修正した上場企業は161社で、前回の3日調査から20社増加。主な企業にはビッグカメラ、キューピー、サイゼリヤ、ツインバード工業がある。

■修正額合計は1兆4,100億円

 業種別で最も件数が多いのは製造業の61社。ついでサービス業の32社、卸売業の24社、小売業の19社、金融・保険業の16社、運輸・通信業の5社、不動産業の3社、農林水産業の1社。

 修正額の合計で最も多いのは、金融・保険業の5,066億7,900万円。ついで製造業の4,156億8,000万円、小売業の1,739億7,600万円、運輸・通信業の1,288億7,300万円、卸売業の1,126億7,700万円など、合計で1兆4,100億5,400万円となっている。

■小売業の下方修正が増加

 今回調査(4月2日~8日)で最も件数が多かったのは、製造業と小売業でそれぞれ7件。製造業は継続して件数が多い一方、小売業は前回調査(3月26日~4月1日)の4件から増加。逆に前回調査で10件だったサービス業は2件となった。

 また前回調査でそれぞれ2件だった運輸・通信業と不動産業はともに0件。農林水産業は第3回調査(3月12日~17日)に1件あったのみで、それ以降の調査では3回連続で0件が続いている。(記事:県田勢・記事一覧を見る

関連キーワード帝国データバンク東京商工リサーチ倒産新型コロナウイルス

広告

財経アクセスランキング