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防衛大で卒業式 35人が任官を辞退

2020年3月24日 08:49

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記事提供元:エコノミックニュース

 防衛大学校で22日、卒業式があり、417人(9カ国30人の留学生を除く)が卒業した。このうち35人が任官を辞退した。

 卒業生らに訓示した安倍晋三総理は幹部自衛官として新しい一歩を踏み出す諸官へ、一言申し上げる、としたうえで日米安全保障条約改定から60年を迎えたことを取り上げ、これまで行使を禁じてきた集団的自衛権を限定的にも認める「安保法制で日米同盟は一層強固なものになった」と強調。「日米同盟は外交・安全保障の主軸になっている」とした。

 安倍総理は「互いに助け合える同盟は、その絆を強くする。この安保法制によって、日米同盟は、かつてなく強固なものとなり、厳しい国際環境にあって、大きな抑止力となっている」と訴えた。

 また、安倍総理は「日米同盟は、これまでも、これからも、我が国の外交・安全保障の基軸。日米同盟を真に実効あるものにできるかは諸官の双肩にかかっている」とし「自らの国を自らの力で守り抜く。その強い決意とともに、地域の公共財としての日米同盟の更なる強化に向けて、我が国の果たし得る役割の拡大を図っていく。各自が常に、その高い自覚の下に職務に邁進し、日米の紐帯を揺るぎないものとしてください」と訓示した。

 安倍総理は「自らの国を自らの『努力』で守り抜く」とは表現せず「自らの『力』で守り抜く」ことをアピールし、日米同盟強化のため「果たし得る役割の拡大を図っていく」と強調した。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連キーワード安倍晋三日米同盟安全保障安保法制集団的自衛権

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