つみたてNISA対象商品にインデックス投信6商品が追加

　金融庁は3月6日、つみたてNISA対象商品に三菱UFJ国際投信から2商品、農林中金全共連アセットマネジメントから4商品、計6商品のインデックス投資信託が追加されたと発表した。

　個別の商品名は以下の通り。

　三菱UFJ国際投信より「つみたて全世界株式」「つみたて米国株式（S&P500）」計2商品。農林中金全共連アセットマネジメントより「NZAM・ベータ　日経225」「NZAM・ベータ　S&P500」「NZAM・ベータ　日本2資産（株式＋REIT）」「NZAM・ベータ　米国2資産（株式＋REIT）」計4種類。なお「NZAMベータ」シリーズの商品は、ネット専用商品。

　今回計6商品が追加されたことから、つみたてNISA対象商品は、インデックス型投資信託154本、アクティブ型投資信託18本、上場株式投資信託（ETF）が7本の計179本となる。

　つみたてNISAとは「運用コストが低い」「少額から運用できる」など、金融庁が定めた一定の条件を満たす投資信託商品と、ETFの中から、一般投資家が組み合わせて購入。主に老後資金対策として、より安定的かつ長期的に運用する目的の資産運用である。

　最長20年、年間40万円、最大800万円までの運用益に対して非課税扱いとなるため、税務の煩雑さが軽減されることが最大の特徴である。このことから、資産運用の初心者がスタートする金融商品として最適であると言われている。

　一方、通常のNISA対象商品は、特に金融庁が目安を設けているわけではない。

　その分幅広い金融商品を選んで購入することが出来るが、商品が多すぎることからリスクの見分けが難しく、資産運用初心者には少々ハードルが高い印象である。代表的な商品としては、株、投資信託、ETF、不動産投資信託（REIT）等が挙げられる。運用期間の上限は5年で、年間120万円、最大600万円までの運用益が非課税となる。

　コロナウイルスの影響から、日本国内でも景気の不透明感が漂い始めている。先行きが見えないことから資産運用商品の買い控えが進む中、つみたてNISAやiDeCoなど、比較的安全性が高く、長期運用でリスクをできるだけ抑えた商品に関しては、変わらず根強い人気がある。（記事：大野　翠・記事一覧を見る）