GitHub、米移民・関税執行局へのサービス提供を批判される

2019年10月15日 18:24

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

 Anonymous Coward曰く、

 先日、米移民・関税執行局(ICE)とソフトウェアやサービスの提供契約を結んでいたChef社が批判される事件があったが(過去記事)、GitHubもICEに対しサービス提供契約を結んでいることから、GitHubの利用者や同社社員からこの契約を止めるよう求める声が出ているという(ITmediaThe Vergerecode)。

 GitHubは10月9日、この問題について説明した従業員向けメールがリークされたことを受けて、このメールを公開して状況を説明した。ICEは2016年にGitHub Enterprise Serverを導入しており、リセラーを通じて更新が続けられているという。GitHubはICEがどのようにこのソフトウェアを利用しているかどうかについて関知していないと述べるとともに、国境での家族分断やイスラム教徒に対する入国禁止といったICEの一部の行動には問題があり、GitHubやその親会社のMicrosoftはこれらに対し反対する活動を行っているとしつつ、ICEは人身売買、児童搾取、テロ、移民犯罪、暴力、マネーロンダリング、知的財産権侵害、サイバー犯罪などと戦うための前線にもなっていると主張している。

 GitHubの政府調達ポリシーはMicrosoftのものと同じでありICEとの取引は継続すること、またICEが支払っているライセンス料を超える50万ドルを移民関連の活動を行う非営利組織に寄付することも明かされている。

 ICEとの取引に関しては、Microsoftも昨年6月にクラウドサービス(Azure Government)をICEに提供していることで批判されていた(過去記事)。

 スラドのコメントを読む | ITセクション | ビジネス | ソフトウェア | アメリカ合衆国

 関連ストーリー:
とあるOSSの開発者、米移民当局への抗議のためソフトウェアの公開を停止。このソフトウェアを使用していた当局や企業に影響が出る 2019年09月30日
米IT大手など97社、入国禁止に反対する法廷助言書を提出 2017年02月09日
米国の移民入国規制、科学分野で影響が出始める 2017年02月07日
米政府が不法移民の子供を親から引き離している問題でMicrosoftが批判される 2018年06月23日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワードMicrosoftGitHubAzure