7月の景況感、8カ月連続で悪化　天候不順や世界経済の低迷　帝国データバンク調査

■8カ月連続悪化で「後退局面入りの可能性」

　5日、帝国データバンクが2019年7月の景気動向調査を発表した。7月の景気動向DI（指数）は44.6で、6月の45.1から0.5ポイント悪化した。直近では2018年11月の49.5から8カ月連続で悪化しており、2017年始めの水準になっている。

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　人手不足などのコスト増加に加えて、海外経済の低迷に伴う輸出減速や、設備投資の減速、7月前半の天候不順、周辺国との関係悪化などが悪化の要因となり、「後退局面入りの可能性が高まってきた」としている。

■天候不順などで農・林・水産と小売が不振

　DIが改善した業種は、金融（7月の景気動向DI:45.1、前月比:0.3ポイント増、以下同じ）、建設（51.7、0.1ポイント増）、その他（44.1、1.5ポイント増）の3業種のみで上げ幅も比較的小さいものに留まっている。またサービス（50.8、0.0）は前月と変わらずだった。

　DIが悪化した業種は、農・林・水産（39.1、4.1ポイント減）、不動産（47.4、0.9ポイント減）、製造（41.5、0.5ポイント減）、卸売（41.0、0.4ポイント減）、小売（39.5、2.5ポイント減）、運輸・倉庫（44.5、1.1ポイント減）。

　農・林・水産は天候不順、夏場の鶏肉の消費低迷、後継者不足、燃料価格の高騰などにより、4年7カ月ぶりに指数が40割れとなった。小売も2年3カ月ぶりに指数40割れになっており、天候不順、大手企業などの賞与減額、法改正を見据えた携帯端末の買い控え、売り場の人手不足などを原因としている。

■東海や四国で大きく不振

　規模別では、大企業（7月の景気動向DI:47.7、前月比:1.0ポイント減、以下同じ）、中小企業（43.9、0.3ポイント減）、小規模企業（43.8、0.3ポイント減）と、いずれも悪化している。3つ全てが悪化となるのは、4月以降4カ月連続となっている。

　地域別では、北海道（45.7、0.6ポイント増）、九州（47.6、0.6ポイント増）の2地域が改善、北関東（42.5、0.0）が前月並みだったものの、その他の7地域で悪化した。特に東海（44.7、1.1ポイント減）、四国（43.1、1.7ポイント減）の下げ幅が大きかった。

■今後は不透明感が一層強まる

　8月のDI予測は44.4で、7月から0.2ポイント悪化を見込んでいる。その後は9月に44.6と0.2ポイント改善するものの、10月以降は再び悪化に転じ、1年後の2020年7月のDIは40.2と予測している。

　オリンピック需要などによる設備投資や公共工事の底堅さと、雇用環境の改善に伴う個人消費の堅調さがあるものの、消費税アップによる個人消費の一時的な落ち込み、世界景気の低迷、イギリスのEU離脱、日韓関係などにも触れて、「不透明感が一層強まっている」と指摘している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）