高齢化社会には官民一体の地域包括ケアが不可欠

2019年2月20日 21:37

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 2月7日付けの朝日新聞デジタルで「ケア(介護)ローソン」の19店目が名古屋市にオープンした、と知った。その折、フッと頭に浮かんだのは各自治体が設置している「地域包括支援センター(以下、センター)」の存在だった。

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 「物忘れ科」に通院していた義母を手元に引き取った時、「センター」のスタッフに救われた。自治体に電話をすると「エリアのセンタースタッフを伺わせます」との対応。その日のうちにスタッフが地域のケアマネージャーを伴って訪ねてくれた。彼らと我々夫婦は諸々遣り取りをした。「環境が変わったことで認知が進んだと考えられます」という耳に痛い指摘も受けたが、「早々に探しますので、まずデイサービスで様子を見ましょう」とその場で即刻段取りをつけてくれた。

 が、徘徊はやまなかった。むしろ進んだ。暫しの様子見の後、2人は「グループホーム」という選択肢を提案してきた。この折も我々の同意と同時にアチコチのグループホームをあたってくれた。だが空きがない。代替案として「ショートステイ」が持ち出された。「そういう施設なら、徘徊に伴う危険が回避できます」というのだった。グループホームの空きが見つかるまでには相応の時間が・・・という問い直しに、「ショートステイを繰り返して、空きを待つ方法があります」という答えが即座に返ってきた。義母は1カ月後くらいに、グループホームに入居できた。助かった。我々夫婦だけでアレコレ考えていたのでは、埒があかなかったと思う。

 居宅介護支援事業所が要介護認定を受けている高齢者のケアプランを作成する施設なのに対し、「センター」はすべての高齢者の相談にのり支援をする機関であることも後から知った。

 翻って報道された19店目の「ケアローソン」だが、調剤薬局や訪問介護事業を手掛ける企業との連携で開設されたという。名古屋の場合、朝9時から夕方5時までローソンの店内:約20㎡のサロンスペースにケアマネージャーや理学療法士が常駐。高齢者向けの万相談会がなされるという。またコンビニ本体内には通常の商品に加え、レトルトの介護食や介護関連商品が約200種類用意されているという。

 つくづく思う。高齢化社会の進捗には官民一体となった地域包括ケアが不可欠である、と。(記事:千葉明・記事一覧を見る

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