FRONTEO、独自開発のAIで複雑化する法務案件への対応力を強化

2019年1月23日 12:31

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上場企業における第三者委員会の設置件数の推移。第三者委員会ドットコムの公表データに基づき、FRONTEOが作成。(画像: FRONTEOの発表資料より)

上場企業における第三者委員会の設置件数の推移。第三者委員会ドットコムの公表データに基づき、FRONTEOが作成。(画像: FRONTEOの発表資料より)[写真拡大]

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 FRONTEO(東京都港区)は21日、所有するリーガルテックビジネスの2施設を統合し、対応能力を強化した「LegalTech Solution Lab. (リーガルテックソリューションラボ)」として開設したことを発表した。これにより、訴訟や不正問題などのリスク案件だけでなく、近年増加傾向にある第三者委員会設置案件における大量のデータ調査や早期対応が可能になると期待される。

 FRONTEOでは、ディスカバリ(国際訴訟における証拠開示制度)支援を行うDOC(Discovery Operation Center)と、デジタルフォレンジック(電子鑑識)による不正調査を行うFOC(Forensic Operation Center)を設置していたが、この2施設を統合し、新たにLegalTech Solution Lab.として開設した。

 ビジネスの複雑化、グローバル化に伴い、現代の企業は訴訟や情報漏えいなどのさまざまな法的リスクにさらされている。国際的な訴訟に巻き込まれたり、不正問題が浮上したりすることもある。こうした場合、いかに早く証拠を特定し保全するかが解決の決め手となる。しかし、限られた時間の中で、電子メールやビジネス文書など大量のデジタルデータから証拠を発見することはなかなか困難だ。特に、不正会計や資産流用など、経理・財務上の問題では組織的な隠ぺいや改ざんも行われるため、広範な調査が必要となる。こうした大規模で専門的な知識が求められる調査を、迅速に行うことを目指した施設がLegalTech Solution Lab.だ。

 LegalTech Solution Lab.では、FRONTEOが独自開発したAI(人工知能)エンジン、「KIBIT(キビット)」を使用している。KIBITは、弁護士の持つ暗黙知(経験や勘に基づく言語化されない知識)を学習し、大量のテキストデータの中から弁護士の判断基準に沿ったデータ抽出を行うことが特徴。日本語の「機微」(KIBI)と、情報量の最小単位を意味する「ビット」(BIT)とを組み合わせて命名された。

 KIBITのほか、KIBITを搭載しているリーガルテック分野のシステムやソフトウェアである「Lit i Viewシリーズ」も利用し、システム上において、訴訟支援の作業フローやデータの管理を一貫して行う。また、米国など国内外10カ所の拠点と人的ネットワークにより、国際的な案件にも対応する。

 FRONTEOでは、LegalTech Solution Lab.の稼働により、訴訟や不正問題の早期解決や、最適なコストでの調査の実施、海外での法務案件の対応などを支援していきたいとしている。(記事:Kei_T・記事一覧を見る

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