JPホールディングスは保育園の積極開設など注目され戻り高値に進む

■上期は費用先行だが通期2ケタ増益の見込みを継続

　JPホールディングス<2749>(東1)は11月9日、続伸基調となって戻り高値に進み、10時前には5%高の342円(15円高)をつけて戻り高値に進んだ。保育園など運営の最大手で、7日13時に第2四半期連結決算(2018年4～9月、累計)を発表。3月通期の連結業績見通しを営業利益は18.47億円(同41.8%の増加)とするなどの大幅増収増益を継続し、注目が強まっている。

■4～9月は21施設を開設、児童の受け入れ時期より先行し高まるニーズに対応

　4～9月は、高まる保育所ニーズへの対応として、保育所17園、学童クラブ4施設の計21施設を開設した。その結果、当期末における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは5施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は289施設となった。

　こうした積極展開により、4～9月は保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、収益の計上に先行して人件費が発生したことなどにより減益となったが、6月以降は、先行投入した人員数に見合うよう児童の受け入れを順次増加させており、既存施設の収益性は徐々に改善されているとし、7～9月の連結営業利益は前年同期比で増益を確保した。

　3月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は300.01億円(前期比12.0%の増加)、営業利益は18.47億円(同41.8%の増加)、純利益は9.80億円(同7.7%の増加)、1株利益は11円52銭とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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