パイオニアは香港系ファンドからの出資受け入れを発表し売買交錯

■総額500億～600億円を目処に優先株など発行、当面は上場を維持

　パイオニア<6773>(東1)は12日、9時20分まで売買停止となり、134円(5円高)で始まって137円と126円の間で売買交錯となっている。「外資が600億円、香港ファンド、筆頭株主に」(日本経済新聞9月12日付朝刊)と伝えられ、東証は事実確認のため売買停止とした。9時25分、パイオニアは東証IR開示などで「スポンサー支援に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」を発表した。

　発表によると、本日開催の取締役会決議に基づき、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(以下、「BPEA」)傘下のKamerig　B.V.との間で、スポンサー支援に関する基本合意書(以下、「本基本合意書」)を締結した。

　パイオニアが総額500億～600億円を目処に普通株式又は議決権を有する優先株式(普通株式を対価とする取得請求権を含む)を発行し、本件割当予定先が、これを引き受ける方法により、パイオニアに同額を出資する。第三者割当ての払込みは2018年12月末日まで(予定)。第三者割当の実施後、当面の間、パイオニア普通株式の上場を維持するものとする。

　BPEAは、合計160億米ドル超の運用資産を有する7つのファンドを擁する国際的なリーディング・プライベート・エクイティ・ファームで、香港、ムンバイ、シンガポール、ジャカルタ、東京、北京、上海、ロンドン及びロサンゼルスの世界の各拠点から関連ファンドによる投資を支援している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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