【株式市場】北朝鮮の核設備健在観測などいわれ日経平均は一時237円安だが終盤は大きく持ち直す

◆日経平均は2万1785円54銭(26円39銭安)、TOPIXは1692.80ポイント(2.49ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億8426万株

　3日後場の東京株式市場は、香港株が一時3%を超える下げになったことや、北朝鮮でウラン濃縮作業が続いているとする米紙の報道などが言われ、日経平均は前引け値(6円20銭安の2万1805円73銭)から100円近く下げて始まり、13時過ぎに237円37銭安(2万1574円56銭)まで下押した。14時過ぎもこの水準に迫る下げがあった。ただ、その後は、米国の貿易政策が中国を狙い撃ちする形にはならないとの観測があるようで、上海総合指数が急速に戻して堅調に転換したことなどを受け、日経平均も急速に持ち直した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均も軟調。

　後場は、市光工業<7244>(東1)がクレディ・スイス証券による目標株価の引き上げなどにより一段と反発幅を広げ、ZUU<4387>(東マ)は6月22日の上場直後を除き連日高値を更新しているため選別買いが入りやすいとされて3日も上場来の高値を更新。ワークマン<7564>(JQS)は月次動向(6月分)などが材料視されて反発。

　東証1部の出来高概算は14億8426万株(前引けは6億4681万株)。売買代金は2兆5296億円(同1兆275億円)。1部上場2096銘柄のうち、値上がり銘柄数は486(同748)銘柄、値下がり銘柄数は1541(同1244)銘柄。

　また、東証33業種別指数は12業種(前引けは16業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、空運、保険、鉱業、証券・商品先物、電気機器、その他製品、情報・通信、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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