インフレ関連重要指標発表、12月追加利上げは　10月13日のドル円為替

　ドル円は1ドル112円台の狭いレンジでの変動が連日続いているが、ドルはやや弱含みになってきている。生産者物価指数（PPI・コアデフレーター）、前週分の失業保険継続受給者数など大きな改善が見られているのだが、なぜだろうか。

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　北朝鮮の動向には依然として警戒が高まっている。少なくとも10月18日の中国共産党大会までは、地政学リスクがドルの上値を限定的にしていくだろう。10月12日は1ドル112円半ば前後でドル円は推移している。日付が変わって13日6:00（すべて日本時間）ごろには北朝鮮で地震が観測され、水爆実験による影響かと思われたがどうやら杞憂だったようで、1ドル112円06銭まで急落した直後にドルは回復した。

　日本タイムに入ってからは日経平均株価が堅調で2万1,000円台に乗せてきた。この影響もあって市場は円安に動いたが、11:30ごろには最安値の1ドル112円02銭と下値をつけている。

　12日21:30には9月生産者物価指数（PPI）、コアデフレーター、さらに前週分の新規失業保険申請件数が発表された。結果としてはかなり満足のいくものであり、ドル買いの材料となっているが僅かである。PPIは事前予想と変わらず、しかし重要なPPIコアデフレーターは前月比で事前予想の+0.2%を上回り+0.4%としている。前週分の新規失業保険申請件数もハリケーンの影響が終わり、24.3万件と事前予想の25.0万件から改善されている。さらに失業保険継続受給者数は記録的な低水準となり、事前予想の193.0万人から188.9万人に改善された。やはり米国の労働市場は圧倒的な強さを維持している。

　問題は本日発表されるインフレ関連の経済指標だろう。21:30には9月消費者物価指数（CPI、CPIコアデフレーター）、9月小売売上高の発表を控えている。12月の追加利上げの鍵を握っている重要項目だ。23:00にはミシガン大10月消費者態度指数も発表となり、好結果からリスクオンとなった場合、週末の地政学リスクとの綱引き状態となるだろう。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）