ホンダの株価が底割れの危機! EV事業の方針転換で業績は回復するのか?

●ソニーとホンダがEV開発を中止

　ソニーグループとホンダの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティは25日、EVを取り巻く市場環境の変化を受けた四輪電動化戦略の見直しに伴い、共同開発EVの第1弾モデル「AFEELA 1」と第2弾モデルの開発・販売を中止すると発表した。

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　ホンダは、EV戦略を大幅に見直す方針で、その影響により今期と来期以降で合わせ最大2兆5,000億円の巨額の損失が発生する見込みとしている。

　英断を下した形だが、これからの業績回復に繋げることが出来るだろうか。

●ホンダの巨額赤字発生の背景

　EV生産中止の直接のきっかけは、米国トランプ政権の環境政策の方針転換といわれている。地球環境保護の政策あってこそのEV普及促進であったが、トランプ政権はパリ協定から離脱するなど、バイデン政権と180度方針を転換してしまった。

　これによりEV市場の成長が鈍化し、ホンダも北米で生産予定だったEV3車種の開発中止を発表したのだった。

●ホンダ株に底割れの危機近づく

　株式市場では、EV事業の方針転換に伴う巨額赤字が大きなリスクと判断され、ホンダ株は底割れの可能性が出ている。ホンダの昨年来安値は2025年4月7日につけた1,156円だが、30日の終値は1,270.5円で、あと100円近辺の下落で安値更新となるところまで下がっている。

　相場全体の流れにもよるが、2027年3月期も赤字決算になる見込みのため、減配でも発表されれば、底割れも十分に考えられそうだ。

●ホンダの業績と株価見通し

　ホンダの2026年3月期の業績予想は、これまで売上収益21兆1,000億円（前年同期比2.7%減）、営業利益5,500億円（同54.7%減）、当期利益3,000億円（同64.1%減）と発表していた。だがEV開発の方針転換により、1.3兆円の損失を計上したことに伴い、純損益は6,900億円の赤字に下方修正されている。

　2027年3月期も同程度の損失を計上するため、2期連続赤字決算は避けられない見通しだ。

　ホンダの株価指標（30日現在）は、株価1,270.5円、PBR0.40倍（実績）、配当利回り5.51%（会社予想）となっている。現時点では割安な水準だが、今後業績の悪化に伴い株価指標も変化するので注意が必要だ。2026年3月期の配当金に関しては、2円増配の1株70円が支払われる予定である。

　会社側は安定配当の継続を表明しているため、70円の配当が維持されるのであれば配当利回りの高さが株価を下支えする可能性はあるだろう。

　ホンダの業績がこのまま沈む一方ということは考えにくく、EV事業の損失処理が済めば黒字転換する可能性は高い。どこで黒字転換するかを見極めて投資のタイミングを考える必要がありそうだ。（記事：丸山優太郎・記事一覧を見る）