「非喫煙者の有休増」はマイナスの強要でなくプラスを与えるとの考えだった

　非喫煙者の有給休暇を年間６日増やす社内制度が注目されているという記事がありました。
　社員から「喫煙者は通常の休憩以外にも１日数回業務を離れることがあり、非喫煙者との間に生じる業務時間の差は問題ではないか」という意見があったことがきっかけで、この不平等感の解消と健康増進のために制度化したということです。

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　喫煙休憩では移動も含めて１回２０分前後つかうということで、それが１日２回と仮定すると１か月で１日分以上の時間になりますが、そのすべてを有休に置き換えると、年間１２日以上となって業務がまわらなくなるおそれがあったため、半分の６日ということだそうです。

　この話ではネット上を中心に賛否両論あり、「勤務時間中は全面禁煙にすればいい」などといった意見があったようですが、これに対して会社は、喫煙者の比率が比較的高かったので禁煙はさすがに酷だと考えたことと、「喫煙者に吸わせないというマイナスを強要するより、非喫煙者に何らかのプラスを与えるほうが“吸わないメリット”を考えやすいだろう」ということから、このような形の制度にしたとのことです。あわせて健康面も考えてもらえればという意図もあり、実際にこの制度をきっかけに禁煙した社員もいるそうです。

　特にタバコにかかわることの扱いは意外に難しく、私は自分が吸わないのでどうしても非喫煙者の意見に偏りますし、逆に吸う人には吸う人の言い分があると思います。その折り合いはなかなかつきませんが、私はこの「マイナスを強要するよりプラスを与える」という考え方には、とても共感するものがあります。

　これはある会社であったことで、「交流を深める」「コミュニケーションをよくする」といった目的で様々な制度を導入するのですが、そこには必ず罰則、ペナルティーがついていました。
　その会社の社長は「強制しなければやらないから」といっていましたが、これらの制度はことごとくうまくいきませんでした。表面的には制度が運用されますが、それは罰則がつかないギリギリの線で、ただこなしているというだけで、そもそもの目的はほとんど達成されません。
　そのうちに制度は徐々に形骸化して消滅し、その後また新たな別の制度が始められ、そこにはまた同じように罰則、ペナルティーがついています。

　これはどんな制度でも言えることですが、「やらないと損をする」ではなく「やった方が得をする」という方が、当初の目的に達する確率も制度の定着度も高いです。
　また、部下の行動改善などをしたいというようなときも、「やらないと損をする」よりは、「やった方が得をする」の方が受け入れられます。ただし、それが本当に自分にとってプラスになると納得されることが必要ですが、マイナスを強調した時よりは行動につながりやすいです。

　「アメとムチ」などといい、マネジメントには厳しさやキツさと、優しさや温かさの両方が必要ですが、厳しさが前面に出過ぎると“失敗したくない”“怒られたくない”という気持ちが強まり、行動自体は抑制されてしまいがちです。「行動することを促す」「新たな行動を始める」ということを重視するのであれば、それに見合ったプラス、得、インセンティブといったものがあるとよいです。

　人の行動を促す上で、「マイナスの強要でなくプラスを与える」という考え方は、とても大事だと思います。

※この記事は「会社と社員を円満につなげる人事の話」からの転載となります。元記事はこちら。