米国の重要経済指標に注目　7月1週目のドル円為替

　2017年の後半戦となる7月のマーケットが幕を開けた。7月2日（すべて日本時間）には東京都議選で自民党が歴史的な大敗を喫するというサプライズも発生したが、あくまでも都政の話であることから市場への影響はとても限定的なもので、反応はほとんどない。早朝のオセアニア市場では1ドル111円91銭の下値をつけたが、その後は1ドル112円台を取り戻してきている。6月最終日は1ドル112円44銭でクローズしており、7月3日は15:00に1ドル112円65銭の上値をつけている。大きな変動があるとしたら今週発表される米国の重要経済指標の結果次第だろう。

　本日のメインは23:00に発表される6月ISM製造業景気指数だ。5月は事前予想をわずかに上回っている。今回の事前予想は55.2と前回からさらに改善される見込みだ。50%が景気後退と景気拡大の分岐点とされていることから、実際に事前予想どおりになれば米国経済にとって明るい材料となるだろう。ただし前回は建設支出が事前予想を大幅に下回る結果となっている。プラス予想がマイナスであった。今回の事前予想は+0.3%。はたして前月比プラスにすることはできるのだろうか。

　明日は米国の独立記念日で休みとなるが、休み明けは慌ただしい。5日には6月13・14日のFOMC議事要旨の公開となっている。バランスシート縮小の開始時期、年内の追加利上げ観測の材料となる。6日は6月ADP雇用統計の発表だ。こちらは前回、大きなポジティブサプライズとなった。前週分の新規失業保険申請件数の発表もある。そしてメインイベントが7月7日の6月雇用統計だ。前回は+20万人も見込まれていたが、結果は+13.8万人と期待を大きく裏切った。あのときは1ドル110円42銭までドルが急落しクローズしている。失業率はとても良いだけに残った指標の挽回が期待されることになるだろう。

　週末にはドイツのハンブルクでG20サミットが開催予定となっており、米国とドイツの衝突が懸念されているが、為替相場の大きな波はその前にきそうである。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）