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安倍晋三総理は7日都内で開かれた全国市長会議で「それぞれの地域一番のプランナーかつコーディネーターは地方自治体だ」としたうえで「地域の課題も魅力も一番よく知っているのは市長の皆様。皆様がいかんなく力を発揮されることに期待するとともに、国が進める諸施策への理解、協力をお願いしたい」とあいさつした。
また「安倍内閣として、全国の都市の皆様の意欲的なチャレンジに対し、引き続き、地方の声に徹底して耳を傾ける姿勢で、情報面、人材面、財政面から積極的に支援し、地方創生を一層加速していく。また、地方分権改革でも引き続き地方の発意による地方のための分権改革を着実に進めていく」とした。
また、安倍総理はアベノミクスによる成果を強調した。安倍総理は「子育て支援や介護の拡充、働き方改革など重要な政策課題に取り組み、一億総活躍社会の実現を進めてきた。そして、アベノミクスは全国津々浦々で確実に成果を生み出している」とし「有効求人倍率は1.48倍と43年ぶりの高水準となり、史上初めて47都道府県で1倍を超えている。その状況が続いている。平成28年度における高校卒業者の就職率も前年度比0.3%増の98%と26年ぶりの高い水準となった」とアピールした。(編集担当:森高龍二)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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