政府の労基法改正案は働き方改革に真逆と提起、民進・蓮舫代表

2017年2月11日 17:01

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

民進党の蓮舫代表は10日開かれた全国過労死を考える家族の会など主催の「高プロ・裁量労働制の規制緩和に反対し、真に実効性のある長時間労働の規制を求める院内集会」に参加し「安倍政権が掲げる働き方改革は、響きは良いが実態はどうなのか。本当に必要なのは規制緩和でなく強化だが、今政府が出している労基法改正は真逆。最も明確にしなければいけない勤務時間が分からなくなる」と問題点を提起した。

 蓮舫代表は「勤務時間のインターバル規制の必要性を訴えても政府は検討するとの返答しかない」と述べ、本気度がどこまでか、疑問を投げた。

 この日の集会では日本社会で働く全ての労働者の命と健康を守り、生活時間を取り戻すため、労基法改悪案を白紙に戻し、真に実効性ある長時間労働規制を求めるアピールを採択した。

 労働基準法改正案が成立すれば、高度プロフェッショナル制度では時間規制が及ばず、24時間、365日働かせ放題になる危険や裁量労働制拡大での「みなし労働制」で実際に働いた時間管理をしなくていいことになる危険があり、長時間労働規制とは逆の抜け道をつくることになるとの問題が提起されている。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
罰則強化し法案を再提出 労基法改正へ4党
労基法改正案は労働者の待遇改善になる 労相
労基法改正「次の臨時国会で成立期待」厚労相
成長と分配の好循環政策の重点化を提案
日雇い派遣は禁止を 連合の村上総合連合局長

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事