都内全域で外国人の家事支援受入れへ―小池都知事

2016年9月11日 15:47

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記事提供元:エコノミックニュース

小池百合子都知事は9日開かれた国家戦略特区諮問会議に出席し、外国人による家事支援特例で、11月を目途に第三者管理協議会を設置し、年度内をめどに事業者の選定を行い、来年度には全国トップの実績を目指すとの考えを示した。

 また「都市公園内への保育所設置特例」をいかし、代々木公園に保育所を設置するなど、トータルで定員約550人になることや、当面1000人を目指すこと。今後も地域のニーズを踏まえて目標拡大に取り組む考えを示した。

 また女性が活躍できる環境づくりへ(1)保育所に対する地方自治体の裁量権の拡大(2)育児休業期間を現行の原則1歳までを2歳までに延長(3)小規模保育の対象年齢の制限を撤廃することを政府に要望した。

 小池知事は「都民ファーストの視点に立って、セーフシティ(もっと安心・もっと安全・もっと元気な首都)ダイバーシティ(女性も、男性も、子供も、高齢者も、障害者も、いきいきと生活できる、活躍できる、 多様性を持った都市)スマートシティ(世界に開かれた、環境・金融先進都市)の3つのシティをめざす」と『新しい東京』創りを示した。

 そのうえで、小池知事は、3つのシティを進めるには「国家戦略特区は大変重要なツール」とし「今まで以上に徹底活用する」考えを示した。

 安倍晋三総理は「小池都知事に参加いただき『外国人の家事支援人材の受入れ』を東京都全域で早速実施していただくことになりました。また、公園内の保育所設置など『総合的な待機児童対策』を一層進めていただきたい。『女性活躍のための規制改革』を提案いただいたので、政府として現場のニーズを受け止め、可能なところから迅速に実現を図っていきたい」と答えた。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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