日本の商業用不動産に対する投資にマイナス金利が影響？

　総合不動産サービスのJLL（本社・米国）がまとめた投資分析レポートによると、商業用不動産に対する日本の2016年第2四半期の投資額は、前年同期比18％増の75億ドル（円建てで前年同期比5％増の8,100億円だったことが分かった。

　世界では、第2四半期の投資額が前年同期比12％減の1,480億ドル、上半期の投資額は、同13％減の2,810億ドルだった。JLLは、2016年の世界の商業用不動産投資額の見通しを、同15％減の約6,000億ドルとみている。

　日本は、第2四半期は前年同期比18％のプラスとなったが、上半期の投資額は12％マイナスの171億ドル（円建てで同17％減の1兆9,100億円）だった。日本国内の商業用不動産に対する投資意欲は国内外投資家を含め非常に高いものの、物件の市場供給が限定的な状況が続いており、売手買手間の期待する価格にギャップがある状況も続いているという。

　JLLでは「マイナス金利導入は資金調達環境を良化させたものの、物件保有者のリファイナンスを容易にするという不動産投資市場の流動性を低める要因のひとつにもなっている。今後も投資市場における売り物件の供給がカギになる」と分析している。