警備用ロボット、18年の市場規模は14年比30倍の240億円に―ドローンの登場で急拡大

　富士経済が17日発表したセキュリティ関連の国内市場の調査結果によると、2014年の国内の市場規模の推計は前年比3.3%増の4,868億円だった。18年には、14年比26.2%増の6,144億円まで増加する見込み。なかでも警備用ロボットは、ドローンを利用した飛行型製品の普及などによって、18年の市場規模が14年比30倍の240億円に成長する見込みという。

　同社によると、14年の市場は全般的には消費税増税の影響も少なく堅調で前年比3.3%増加した。15年も監視カメラシステムやイベント監視／通報関連機器分野がけん引し拡大が見込まれるという。

　また、東京五輪開催に伴う需要が宿泊施設や街頭監視、空港、商業施設などでみられ、今後は首都圏を中心にビルや商業施設、交通機関などでも本格化することが予想されるとう。

　警備用ロボットは、現状では導入やメンテナンスの費用が高額なことから、市場が小規模にとどまっているが、警備現場での省力化ニーズの高まりを背景として、14～15年にかけてに大手警備会社からドローンを利用した飛行型製品やサービスが提供され始め、注目度が高まっている。地上型も含めて今後は急速な市場拡大が予想され、工場や倉庫などの敷地内監視、オフィスビルや商業施設、イベント会場や遊戯施設での案内目的を中心に導入される見込みという。

　また、飛行型が登場したことで、警備以外の点検業務や動線分析などのマーケティングにも用途が広がりつつあり、導入コストの高さやロボットに対する法規制が不十分なこと、安全性・信頼性の確保といった課題はあるが、今後の市場拡大が期待されるという。