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【株式市場】ウクライナ情勢など懸念残すが材料株の物色旺盛で日経平均は次第に回復
◆日経平均の終値は1万4581円83銭(259円24銭安)、TOPIXは1189.10ポイント(22.56ポイント安)、出来高概算(東証1部)は11億4020万株
3日後場の東京株式市場は、ウクライナ情勢を巡る米・ロの対立を警戒する一方、米ケリー国務長官がウクライナを訪問と伝えられ、期待をつなぐ印象。円相場がやや軟化したこともあり、ホンダ <7267> が13時頃から前日比プラス圏に顔を出し、ソニー <6758> やパナソニック <6752> も時間と共に値を回復。
材料株物色は引き続き旺盛で、NTT都市開発 <8933> は高額物件好調とされて急伸、大和小田急建設 <1834> は業績予想の増額を好感し急伸、自転車店チェーンのあさひ <3333> は原油高・燃料高の裏返しで期待再燃し急伸、日本アビオニクス <6946> (東2)は北鮮のミサイル発射を思惑視し急伸。
東証1部の出来高概算は21億8132万株、売買代金は2兆54億円。1部上場1784銘柄のうち、値上がり銘柄数は351(前引けは144)銘柄、値下がり銘柄数は1351(前引けは1591)銘柄。
また東証33業種別指数は鉱業、2業種(前引けは鉱業1業種のみ)値上がりし、鉱業のほかに電力・ガスが高い。値下がり率の小さい業種は銀行、、証券・商品先物、水産・農林、卸売り、輸送用機器、など。一方、値下がり率上位は医薬品、情報・通信、精密機器、電気機器、海運、などだった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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