政治から読み解く【経済と日本株】：維新田沼氏「新党の動きは急ぐべき」

*15:51JST 政治から読み解く【経済と日本株】：維新田沼氏「新党の動きは急ぐべき」
日本維新の会の田沼隆志衆議院議員は、みんなの党を離党した柿沢氏の「統一選までに新党を目指す」とのコメントに対して、「賛成だ。新党の動きは急ぐべきだ。ある候補が既存政党で出馬が決まったら、新党の候補とぶつかる可能性が高くなる。そういう衝突はなるべく回避すべきだ。早い動きを、私もしかけていきたい。」とツイートしている。

みんなの党党首の渡辺善美代表と前幹事長江田憲司氏との確執が参議院選挙後に表面化。江田氏が幹事長職を退き、渡辺氏と昵懇の浅尾慶一郎氏が幹事長の座につく流れとなり、江田氏と親密な関係である柿沢氏が、半ば「強要」されて離党届を提出するという事態に発展した。

野党のなかでは、日本維新の会、みんなの党、民主党の一部による新党結成の流れが強まっている。当の江田氏はまだみんなの党に残っているが、維新の会との合流を見極め中との声も聞こえる。しかし、日本維新の会には江田氏と犬猿の仲と言われている中田宏衆議院議員（元横浜市長）が所属していることから、合流の実現性は低いとの見方も。

野党の混乱が続く一方 、安倍首相は消費増税実施の有無を今月から来月にかけて決断する見通しだ。市場では、「週明けの4-6月期GDP改定値の内容が大きく上振れするのではないか」との期待感が強まっており、本日の日経平均は14000円手前まで駆け上がった。10月1日の日銀短観を見て消費増税の実施は判断するとのことだが、市場では消費増税実施によるトレンドの明確化が好感されている。野党の目立った声が届かない状況下、消費増税に関しての野党の立ち位置は微妙なものとなりつつある。《MT》