【株式市場を検証】前日の欧米株安や円高が弱材料視され３営業日続落

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は３営業日ぶりに１兆円を上回る

　　２６日は下落した。日経平均株価は前日比７０円６３銭（０．８１％）安の８６６３円９９銭、ＴＯＰＩＸは前日比６．３３ポイント（０．８５％）安の７３８．８９となり、いずれも３営業日続落した。前日の欧米株安や円高が弱材料視された。

　　日経平均株価の日中値幅は９３円３２銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆８５４億円となり、前日の８３７８億円に比べて大幅増加し３営業日ぶりに１兆円を上回った。

　　前日２５日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１３８ドル１２セント（１．０９％）安の１万２５０２ドル６６セントと反落した。米５月新築住宅販売件数は堅調な内容だったが、スペインとキプロスがユーロ圏に金融支援を要請したことに加えて、２８日～２９日のＥＵ首脳会議で具体的な議論の進展が期待できないとの見方が広がり警戒感を強めた。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．６０％安と大幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比１．９４％安と大幅反落した。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比６３円０１銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き６００万株の売り越し観測だった。前日の欧州と米国の株式市場が大幅下落し、外国為替市場で円高が加速したことを嫌気した。

　　寄り付きの売り一巡後に日経平均株価は下落幅を縮小する場面もあったが、午前の中盤以降は再び下落幅を広げる展開となった。為替が円高方向に傾いたことが弱材料視された。

　　午後に入ると日経平均株価は、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げる展開となり、前日比１１５円２６銭安の８６１９円３６銭まで下落する場面があった。その後も様子見ムードの強い展開だったが、終盤にかけて下落幅をやや縮小した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄５０７（全体の３０％）、値下がり銘柄１０５３（全体の６３％）だった。全体として軟調な展開となったが、セクター別には食品、小売、その他金融、陸運、電力・ガス、サービスが上昇した。一方で保険と海運の大幅下落が目立った。また水産・農林、繊維、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、電機、自動車、銀行、証券、不動産、空運なども下落した。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２０位の高島 <8007> が大幅上昇した。また１３位のＮＴＴ <9432> 、２１位の日本たばこ産業 <2914> 、２３位のファーストリテイリング <9983> が上昇した。

　　一方で１２位の信越化学 <4063> の大幅下落が目立った。また１位のトヨタ自動車 <7203> 、２位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、３位のソフトバンク <9984> 、４位の三井住友ＦＧ <8316> 、５位のホンダ <7267> 、６位のキヤノン <7751> 、７位の日立製作所 <6501> 、８位のＴＤＫ <6762> 、９位のパナソニック <6752> 、１０位の日産自動車 <7201> 、１１位のみずほＦＧ <8411> 、１４位のファナック <6954> 、１５位のソニー <6758> 、１６位の三井物産 <8031> 、１７位の野村ホールディングス <8604> 、１８位の三菱商事 <8058> 、１９位のシャープ <6753> が下落した。

　　前日の欧州および米国株式市場の大幅下落と、為替の円高加速を受けて主力大型株は総じて軟調な展開となった。

　　ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感、世界的な景気減速に対する警戒感などに大きな変化はないうえに、２８日～２９日のＥＵ首脳会議に対する過度な期待感も剥落した状況だろう。

　　海外市場の動向に神経質で様子見ムードの強い状況だが、今日の東証１部市場の売買代金が前日に比べて大幅増加して１兆円を上回ったことが変化の兆しかもしれない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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