東証と大証が経営統合で最終合意し２２日に正式決定と伝わる、両取引所は否定

■上場銘柄の合計時価総額は世界２位に

　　東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所 <8697> （ＪＱＳ）が経営統合に向けて最終的に合意したと１８日午後から１９日朝にかけて各紙が伝えた。日本経済新聞では、２２日にそれぞれ取締役会を開き、発表するとした。

　　２０１３年１月にも、東証を大証の１・７倍として統合持ち株会社「日本取引所グループ」を設け、東証と大証は、この持株傘下で運営。ゆくゆくは、現物株の取引を東証にまとめ、先物などデリバティブ市場は大証に集約するという。これらに対し、東証、大証は、報道にあるような内容を決定、発表した事実はないと発表した。

　　東証と大証の、両取引所を合わせた上場銘柄の時価総額は９月末で約３・７兆ドル（約２８０兆円）になり、米ＮＡＳＤＡＱグループの約３．６兆ドルを上回り、ニューヨークやロンドン証取を運営するＮＹＳＥユーロネクストに次いで世界２位になるという。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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