＜米国＞８月の住宅着工件数：住宅減税切れの反動減は無くなりつつあるも

　　９月２１日に米商務省から発表された８月の「住宅着工件数（※下部に説明あり）」は季節調整済みの年率換算で５９．８万戸になり、前月に比べて＋１０．５％となりました。また、今回の市場予想は５５．０万戸でしたが、４．８万戸上回る結果となりました。詳細を見てみると、１戸建ては４３．８万戸で＋４．３％、５戸以上の集合住宅は１４．７万戸で＋４２．７％となりました。

　　アメリカ政府が景気対策の一貫として行っていた「住宅減税（住宅を新規に（延長案では初回以外も対象）購入する人に対し、最大８０００ドルを上限に住宅価格の１割を所得控除として認める）」が４月末で期限切れを迎え、反動で５月以降大きく下がりましたが、その影響も無くなりつつあります。

　　着工件数よりやや先行した住宅市場の動向を表す「許可件数」は、５６．９万戸で＋１．８％とこちらは微増にとどまりました。米住宅市場の本格的な回復はまだしばらく先になりそうです。

　　※住宅着工件数：その月の建設が開始された新築住宅件数（除く公共住宅）。住宅の購入と同時に家具や家電なども買い揃えられますので、住宅購入が経済に与える波及効果は大きいです。さらに、これまでのアメリカ人の基本的な消費行動モデルが「購入した住宅を担保にお金を借りてそれを消費に回し、そのあと値上がりした住宅を売って借金を返す」というものだったため、住宅購入の需要に連動する住宅着工件数は、担保となる住宅の価格を表す指標とともにアメリカ経済の先行きを読む上で非常に重要な指標とされてきました。ただし、「住宅価格は上がり続ける」という神話が崩れた今現在においてはアメリカ人の貯蓄意識が高まってきたりと、徐々に消費行動モデルが変わってきている点にも注意しておいた方が良いでしょう。