AI新興企業、世界のベンチャー投資の64%を獲得 7-9月期―他の新興企業に重圧

2026年第3四半期（7〜9月）に世界で調達されたベンチャー資金のうち、3分の2近くに当たる64%がAI新興企業に流れた。米調査会社クランチベースの第3四半期報告によると、その額は1590億ドル（約25兆1000億円）のうち1020億ドル（約16兆1000億円）に上り、他の新興企業を評価する物差しをも変えかねない規模となっている。

■AIの比率は前年同期を14ポイント上回る

AIの比率は過去2四半期から低下し、投資総額も第2四半期から25%減少した。それでも比率は2025年第3四半期を14ポイント上回っており、水準そのものが切り上がったことを示している。数値はいずれも同報告に基づき、データは10月2日時点のものである。

大型案件の規模も資金集中の一因である。10億ドル（約1580億円）以上を調達した企業は過去最多の27社と、第2四半期の16社、第1四半期の14社から増加し、これらの企業で投資総額の約3分の1を占めた。それ以外の市場への影響は、望ましい資金調達の基準、AIという分類の適用範囲の広さ、初期資金の行き先という3つの面に表れている。

■若い企業と資本集約型事業に資金が流入

最大級の資金調達の多くは、設立間もない企業によるものだった。データブリックスとセーフ・スーパーインテリジェンスがそれぞれ50億ドル（約7900億円）で首位に並び、30億ドル（約4740億円）以上を調達した8社のうち5社は設立から4年以内の企業だった。8社の中で最も多かったのは、最先端のAIモデルを開発する企業とデータセンター企業である。

第3四半期に投じられた資金の半分は、2022年以降に設立された企業に向かった。資金は一部の著名企業だけでなく新たな世代の企業にも流れており、こうした企業群が、他の創業者が比較される際のペースを決めている。

資本集約型の事業にも資金が移っている。航空宇宙、ロボット、データセンター、半導体、エネルギーの各分野はいずれも第3四半期に100億ドル（約1兆5800億円）以上を調達し、ベンチャー投資の対象はソフトウエアの枠を超えて広がった。

AI、サイバーセキュリティー、防衛技術に積極投資するヘッツ・ベンチャーズのジュダ・タウブ・マネージングパートナーは、競争の焦点がモデルの品質から電力に移ったと指摘する。「どの大規模言語モデル（LLM）が最も優れているかを問う段階から、キロワット当たりの知能を測る段階に移った。この式の前半である知能は、今も古典的なベンチャー投資の領域だ。後半のキロワットは極めて資本集約的であり、バランスシート上の資金が多い企業が当然ながら不公平なほど有利になる」と述べた。

■「AI」の分類が広げる評価基準の波及

64%という数字は、AIという分類をどこまで広く適用するかに左右される。同報告は「スタック全体にわたる」AI主導の新興企業を集計しており、この広い分類には性質の大きく異なる事業が含まれ得る。

橋梁、暗渠（あんきょ）、道路などの土木資産向けAIエンジニアリング基盤を手がけるダイナミック・インフラストラクチャーのサール・ディックマン最高経営責任者（CEO）は、投資家が同社をAIに分類したうえで、ソフトウエア企業向けにソフトウエアを販売する企業と比較すると語った。ディックマンCEOによると、投資家は公共インフラ分野では及ばない速さで成長するAI企業に慣れてしまっており、州の交通当局や郡などの同社の顧客は慎重に購入を判断するという。

最も急成長するAI企業が打ち立てた成長の基準は、投資家のポートフォリオ内の他のすべての企業にも当てはめられかねない。購買の動きが緩やかな分野の企業は、その基準と比べると見劣りする可能性がある。ディックマンCEOは、その影響が企業評価額に表れていると述べ、「最大のリスクは、資金が必要性ではなく話題性を追うことだ。一握りの企業が数十億ドルを調達すると、優れた企業の大半が届かない評価額の基準が生まれ、創業者は自社を先頭集団に似せて作り変えなければという圧力を感じる」と語った。一部の創業者は成長で見合うことのできない評価額で資金を調達し、その結果、前回を下回る評価額での資金調達（ダウンラウンド）や、有用な技術が使われないままの廃業につながるという。

最大規模の27件が資金の約3分の1を獲得し、残りの3分の2が同四半期に資金を調達した他の数千社に渡った。1社当たりで見れば差は際立っている。50億ドル（約7900億円）規模の調達は、創業者が売り込む相手である投資家にとって、「野心的」とは何かを測る新たな基準にもなり得る。

■後期段階に傾く資金、シード段階でも大型化

資金は後期段階にも傾いている。後期段階の投資額は1050億ドル（約16兆6000億円）、初期段階は406億ドル（約6兆4100億円）に達した。前年同期比では後期段階が73%増、初期段階が25%増である。シリーズAやシリーズBの資金調達を目指す創業者は、後期段階の資金が初期段階をはるかに上回るペースで増える市場で活動していることになる。

シード段階でも大口投資の存在感は大きい。シード投資の総額は130億ドル（約2兆500億円）で、そのうち約5分の1に当たる26億ドル（約4110億円）が1億ドル（約158億円）以上の案件だった。クランチベースは、AIネーティブの新興企業を取り巻くシード投資の環境を活発だとし、次世代の企業に対する意欲の表れだと説明した。

タウブ・マネージングパートナーは、資金集中には代償が伴うと付け加えた。「ベンチャーキャピタルの素晴らしさは、見過ごされた市場にいる型破りな創業者などから、急進的なアイデアをごく早い段階で見つけ出すことにあった。資金が集中し、投資家同士が同じ案件で組むことが増えるなか、私たちが見逃し始めているのはまさにそうした企業だ」と語った。

資金調達の集計に含まれるのは調達に成功した企業だけであり、1四半期のデータからは、どの企業が見逃されているかは分からない。資金調達を完了できなかった創業者が統計に現れることはない。シード投資の数値は当初低めに出る傾向もある。遅れて判明した案件が四半期終了後に加算され、総額が増えることが多いため、前述のシード投資額も今後増える可能性が高い。