ロシア、ウクライナの電力網への攻撃強化―今冬の人道危機に懸念

ロシアがウクライナの民間エネルギーインフラへの攻撃を強めており、国連の調査委員会はこうした攻撃の一部を戦争犯罪に当たると結論づけた。ウクライナの民間人死者は侵攻初期以来の高水準となっており、今冬の人道危機を懸念する声が出ている。

■民間人死者、今年2700人超

米CNNは、ウクライナの民間人死者数が侵攻初期以来の高水準にあると報じた。同局が武力紛争発生地・事象データプロジェクト（ACLED）のデータを基に伝えたところでは、2026年に入ってからロシアの攻撃で死亡したウクライナの民間人は2700人を超える。

死者の大半は、ロシアによる弾道ミサイルや無人機（ドローン）の攻撃によるものだ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領によると、11月8日にかけての夜間の攻撃では、ドニプロを含むドニプロペトロウスク州で60万人を超える人々が停電に見舞われた。10月29日にはドニプロの鉄道駅がロシア軍の攻撃を受け、15人が死亡した。

ロンドンのシンクタンク、ニュー・ユーラシア戦略センターで国際パートナーシップ責任者を務めるジョン・ラフ氏はCNNに対し、「ウクライナ側が今夏、比較的成功を収めたことから、ウラジーミル・プーチン大統領は、さらに兵力を投入して前進を試みてもドンバスでは勝てないと結論づけた」と指摘した。そのうえで「（プーチン大統領は）この状況を打開する唯一の方法は経済そのものを破壊することだと結論づけており、ロシアは組織的にそれを進めている」と述べた。

■国連調査委「戦争犯罪に当たる」

国連のウクライナに関する独立国際調査委員会が10月26日に国連総会に提出した報告書によると、ロシアは4年にわたりウクライナのエネルギーインフラを標的にしてきたが、こうした攻撃は増加している。同委員会は、攻撃は民間人から電力などを奪って苦痛を与えることを目的に、意図的かつ国家の政策に基づいて実施されたと結論づけた。

報告書は「委員会は、ロシア軍がウクライナのエネルギーインフラに対して行った波状攻撃のうち、民間人に不可欠な民生施設に向けられた攻撃は違法であり、民生施設に対する意図的な攻撃という戦争犯罪に当たると結論づける」としている。

報告書は、攻撃の組織性と地理的な広がり、実施の時期にも言及した。「寒冷期に攻撃が激化し、民間人への被害が予見どおり顕在化したことは、ウクライナの民間人に危害を加えようとするロシア当局の意図を示している」と記している。

■攻撃回数、1月の約3650回から10月は5532回に

ロシアによるウクライナへの攻撃回数は、2026年に入って増加が続いている。1月の約3650回に対し、10月は5532回に達した。

ACLEDの東欧担当研究員、クリスティアン・ヴラス氏はCNNに対し、「今冬は昨年よりかなり早い時期から、悲惨な人道状況を目にすることになるだろう」と語った。